法人保険ラボ

【はじめに】 病院などに行ったときなどに医療保険があることで国が医療費を負担するぶん、国民は医療費の3割を負担するだけで診断や治療が受けられます。たとえばそのような仕組みではないアメリカでは日本より高い費用を病院に払う必要があります。 「医療保険」というと公的医療保険と、民間の保険会社が扱う医療保険がありますが、今回は公的医療保険とその概要について説明したいと思います。

【社会保険である医療保険】

医療保険は、社会保険の中の一つです。 ほかには、年金保険・介護保険・高齢者医療・労働保険があります。 社会保険は、個人で費用負担すると高額になるため、保険に加入している人々が保険料を一定額納めていき、それと国が負担するお金を合わせて医療保険であればその費用を負担します。

【それぞれが入っている保険】

職業や年齢によってこれらの種類があります。 ・健康保険（職域保険）･･･サラリーマンなど ・国民健康保険（地域保健）･･･自営業者や専業主婦など ・共済組合･･･公務員や教職員 ・船員保険･･･船員 ・後期高齢者医療制度･･･75歳以上にあたる方 医療保険には次の3つが保障されています。 ・治療費が3割の負担でまかなえる ・高額な医療費が発生した場合、「高額療養費制度」で自己負担限度額を超えた額を払い戻してもらえる ・病気やケガなどで仕事ができない時に「傷病手当金」がもらえる

【健康保険組合の役割とは？】

医療保険は ・職域保険･･･サラリーマンなど ・地域保健･･･自営業者や専業主婦など ・後期高齢者医療制度･･･75歳以上にあたる方 に大きく分かれています。 その中でも職域保険はサラリーマンが加入している健康保険組合（健保組合）、協会けんぽ と公務員が加入している共済組合など、職業によっていくつか種類があります。 サラリーマンが加入している健康保険組合は自立した公法人で、700人以上の社員がいれば国の認可が下り単独の設立（単一健保組合）、3000人以上で複数の同業種企業と共同設立（総合健保組合）をすることができます。 健康保険組合では ・保険給付事業（被保険者と家族の医療費負担） ・保険事業（被保険者と家族の健康保持、増進をする） といった仕事をしています。

【まとめ】

もともとサラリーマンだった人が自営業者や専業主婦などになった場合は保険証を変える（職域保険から地域保健へ）必要があります。うっかりと変更を忘れた場合、医療費が全額負担になって大きな金額になってしまうことも。 そもそも医療保険制度とは皆で助け合い医療を分け隔てなく受けられるように作られました。年収の違いで受けられる医療に差ができないように、一定の医療を国民に保障するものです。そのため、その職業に合ったいくつか種類が分けられているので、職業が変わったときは自分がどの保険証になるのかしっかり確認しましょう。