法人保険ラボ

【はじめに】 病気やケガをしたときは、病院へ行き、適切な治療を受ける必要があります。 手術を受けて入院し、その結果治療費が高額になったときに助けてくれるのが医療保険です。医療保険の給付金や死亡保険金を得たとしても税金の支払いに不安を感じる人は多いでしょう。今回は、税金が発生するものとしないものについて紹介します。

【給付金は非課税！】

万が一に備えて医療保険や生命保険に入っていると思います。 特に日常では病気やケガになるリスクが高いですよね。もし、病気やケガになったら入院費や手術代が必要になります。 そんなときに医療保険に加入していれば入院給付金や手術給付金が受け取れ、費用の負担を軽くしてくれます。しかし「税金がかかるじゃないの？」「あとで確定申告が必要では？」と不安に思っていませんか？ でも、大丈夫です。 これらの給付金はいくら受け取ろうと非課税になっています。ですから、申告をする必要もありません。申告をする必要があるとすれば医療費控除を申告するときです。それは給付金額を一年間にかかった医療費から引く必要があるためです。

【死亡保険金はどうなる？】

では、次に生命保険の死亡給付金を受け取った場合はどうなるでしょう。 この場合は契約者と受取人、そして被保険者が誰になっているかで課せられる税金が違ってきます。全て別の人になっていれば贈与税になり、契約者と受取人が同じであれば所得税となります。それから契約者と被保険者が同じであれば相続税になります。 また、死亡保険金と同じように大きな金額を受け取ることのできる個人年金はその受け取り方で所得の分類が変わってきて、課せられる税金の額も変わってきます。 一括で受け取るのなら一時所得、毎年分割して受け取るなら雑所得となります。 それぞれ所得税の計算方法が異なります。税金の金額が変わるのもこのためです。所得の分類は一時所得や雑所得をはじめとして10種類に分類されます。保険金などのように急な収入がどの所得に分類されるのか判断するのは難しいところです。その際は悩まずに専門家に相談することをおすすめします。

【まとめ】

いかがだったでしょうか。保険には税が課せられるものと非課税のものがあるので驚いた人もいるでしょう。正しい知識を学んでおけば、いざとなったときに慌てること無く落ち着いて手続きを進めることができます。 自分は関係ないから大丈夫だろうと思うのではなく、何かあったときのために税金の正しい知識を理解することが大切です。そしてその知識を得るためにも本やネットだけでなくプロへの相談という手もあるのでお忘れなく。