法人保険ラボ

【はじめに】 「子供のために医療保険を契約していたが、子供が成人したので保険料を本人に支払わせたい」「祖父母が孫のために医療保険に加入していたが、死亡したので父か母が契約を引き継ぎたい」などの理由から、加入中の保険の契約者を変更したいと考える人も多いかと思います。 保険の契約者変更は、どのように手続きを進めれば良いのでしょうか。 また、もともと契約していた人が亡くなった場合は、相続税などが発生するのでしょうか。 今回は医療保険の契約者変更手続きの大まかな流れと、税金に関する情報をお伝えします。 【医療保険の契約者変更と税金】 1.医療保険の契約者変更手順 医療保険は、加入中に契約者を変更することが可能です。 医療保険の契約者変更の大まかな手順は、 ・加入している保険会社に問い合わせをする ・保険会社から、変更手続きに必要な書類が送られてくる ・書類作成後、郵送または保険会社の窓口で提出する という流れになっています。 契約者などの契約情報を変更する手続きには、保険会社に請求する書類の他に、現保険契約者の印鑑証明書（発行日より3ヵ月以内）と新保険契約者の本人確認書類のコピーが必要となります。 本人確認書類として認められるものには、運転免許証・パスポート・個人番号カード・国民健康保険被保険者証・健康保険被保険者証などがあります。詳しくは、保険会社に書類請求の問い合わせを入れるときにご確認ください。 会社によっては、電話だけでなくインターネットでの書類請求も受け付けている場合があります。仕事などの関係でお問い合わせ窓口が開いている時間帯に連絡するのが難しい場合は、インターネット上の問い合わせ窓口も調べておくと良いでしょう。 2.契約者変更と税金 保険加入中に何らかの理由で契約者を変更する場合は、解約時に受け取れる返戻金やかかる税金も変わってきます。 例えば、これまで旧契約者が支払ってきた分の保険料の対価となる保険金を新契約者が受け取るケースは、旧契約者から新契約者への財産の贈与という扱いになり、贈与を受けた新契約者に納税義務が発生します。 しかし、契約者を変更しただけでは贈与税は課税されず、新契約者が保険を解約して返戻金を得たときに課税されることとなります。 ここまでは旧契約者と新契約者が生きている状態を想定してきました。では旧契約者が死亡して新契約者に変更したケースではどうでしょうか。 例えば、親が子供のために保険を契約している場合などは、こうしたケースも起こりえます。 その場合は相続税が発生するのですが、課税額は保険契約に関する権利を評価した金額で決められます。 贈与税、相続税の税率、控除、課税価格の計算については、国税庁のホームページで確認できます。 【最後に】 今回は医療保険の契約者変更手続きと、税金についてまとめました。 保険の契約者を変更する場合、旧契約者が生きている場合は贈与税、旧契約者が亡くなっている場合は相続税がかかります。 なお、贈与税、相続税の税率、控除、課税価格の計算については、国税庁のホームページをご確認ください。