法人保険ラボ

日本に住んでいる人はいずれかの公的医療保険制度に加入しなくてはいけません。公的医療保険制度には健康保険、共済組合、国民健康保険があり年齢によって分けられますが3つのどの医療保険制度に加入しても負担割合は同じです。負担割合や後期高齢者制度について詳しくみていきましょう。

【自己負担割合】

自己負担の割合は年齢によって下記のような４つに分類されます。

・未就学児　2割負担

・6歳～69歳　　3割負担

・70～74歳　　2割負担

・75歳以上　　1割負担

となっています。ただし昭和19年4月1日以前の生まれの人と69歳までに1割負担だった人はそのまま現状の1割負担が継続されます。未就学児は小学校入学前を指しますが小学校に入学する年の3月末までは2割負担になります。ただし市区町村によって乳幼児医療費助成制度があり自己負担額の全額または一部が助成される為小さいお子様は自己負担割合についてはあまり関係ないかもしれません。この制度は支給年齢や支給額など自治体によって様々で地域によっては高校入学前の15歳までとなっている所もあります。お住まいの市町村役場に問い合わせをしてみましょう。

【健康保険証と高齢受給者証】

会社に勤めている人は健康保険組合から健康保険証が交付されます。国民健康保険に加入している場合は1年間の有効期限が書かれた保険証が送付されます。病院などの医療機関で治療を受けた時にはこれらを窓口に出し医療費の自己負担額を支払う事になります。75歳以上の高齢者の場合は後期高齢者医療制度に加入します。70～74歳までの人は病院の窓口で健康保険証と高齢需給者証の両方を提示する事になります。

【後期高齢者医療制度とは】

後期高齢者医療制度とは75歳以上の高齢者が現役世代よりも軽い1割の自己負担で医療を受けられる制度で1か月あたりの自己負担の限度額も現役世代よりも軽減され低く設定されています。窓口で支払う負担額は1割になり、1か月の窓口負担限度額は一般の場合44,000円、年金収入80万円以内の低所得者は15,000円になります。自己負担限度額が軽減される医療として人工透析や、血友病、長期高額疾病などがあります。

【まとめ】

医療保険は今急速に進む高齢化社会によって増え続ける医療費にどのように対応すべきかという深刻な問題があります。これは単に医療費を上げれば済む問題ではなくまた安易に医療費の削減をする事は医療サービスの水準を低下させる為とても危険です。このような問題の解決の為今後は医療現場において命に関わるような急を要する手術以外の場合は数か月待ちという事が起こったり、国民の保険料負担を増やす以外に手立てはないのかもしれません。