法人保険ラボ

年末調整や確定申告が近づくと気になるのが、生命保険料控除です。生命保険料控除ができるものや、保険料控除についての基礎知識を知っていないと税金の支払いで損をする事にもなり兼ねません。
これを機会に生命保険料税金控除の基本的な知識について確認しておきましょう。

【生命保険料控除】

生命保険料控除とは、私達が支払う税金の納税申告をする際に1年間に支払った保険料に応じて一定の金額が契約者の所得から引かれ控除を受けられる仕組みを言います。
保険料控除をする事によって、所得税や住民税が安くなったり、多く支払った税金が還付されるのです。
生命保険料の控除は、保険料を支払っている契約者本人に限り、家族間で共有する事はできません。
また、生命保険の控除には、旧制度と新制度の2つがありそれぞれ控除できる金額や内容が違いますので気を付けましょう。

【がん保険は介護医療保険料控除に含まれる】

契約している保険の種類によって下記の3つに分類されます。
・一般生命保険料控除　（主に死亡保険）
・介護医療保険料控除（主に医療保険、がん保険）
・個人年金保険料控除（個人年金のみ）
がん保険は、上記の介護医療保険料控除に含まれます。ちなみに自分が加入している保険がどれに分類されるかは、毎年秋頃順次保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」に記載されていますので、自身で覚えておかなくても大丈夫です。
該当する保険料控除の上限内で生命保険料の控除をする事になります。

【新制度と旧制度】

先にも述べましたが、生命保険料控除には新制度と、旧制度があります。新制度は、保険の契約日が平成23年12月31日までの場合旧制度、それ以降の契約については新制度と呼ばれます。
ただし注意点として、これは新規の契約についてだけでなく旧制度の時に加入していた保険の契約の更新、転換、特約の中途付加なども含まれる点です。
また、旧制度では生命保険料控除と、個人年金保険料控除の2つに分類されていましたが、新制度からはこれに加え介護保険料控除が新設されました。旧制度では、がん保険に加入していた人は生命保険料控除に該当していましたが、新制度では介護保険料控除に含まれるため間違えない様にしましょう。

【まとめ】

がん保険も、生命保険料の控除対象となります。ただし旧制度と新制度では分類や控除額が異なりますので、注意が必要です。
がん保険について言えば、種類が増えた分控除額が増える人もいますので、わからない場合は保険会社やファイナンシャルプランナーに相談してみるとよいでしょう。