法人保険ラボ

【はじめに】 生命保険に加入されている方は、毎年秋になると、保険会社から保険料控除についてのおしらせが届くと思います。 しかし、保険料控除の仕組みについては会社任せで詳しく知らない方も多いと思います。もしくは毎年確定申告しているけど、まだよくわからないという自営業者の方もいるでしょう。 そこで今回は、がん保険料の控除についてまとめました

【がん保険は保険料控除の対象になる】

保険料控除には3つの種類があります。 「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つです。その中で、がん保険は「介護医療保険料控除」に分類されます。 生命保険に加入することで受けられる控除を利用することによって税金の節約となります。

【控除額はどれくらい？】

保険料控除額は年間支払った保険料に応じて変わります。 年間保険料が 2万円以下の方は、支払い金額×1/2 + 1万円、 4万〜8万円の方は、保険料 × 1/4 + 2万円、 8万円以上の方は、一律4万円 が控除額となります。 ここで気を付けていただきたいのは、あくまで控除の分税金が安くなるということ。現金が支給されるわけではありません。 また会社員と自営業では申告の仕方に違いがあります。会社員は年末調整、自営業は確定申告で控除申請を行います。

【保険料控除の制度について】

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険料の各控除額の上限は、所得税で4万円、住民税2万8千円になります。 また、3つの保険料控除を受ける場合、所得税は最大12万円、住民税7万円の保険料控除をうけることができます。

【給付金に税金はかかるのか？】

では、実際にがんになったときに支払われる給付金や入院治療給付金などは課税の対象になるのでしょうか？ がん保険の給付金は、非課税となります。 家族の医療費が10万円以上または、所得が200万円以下の方の所得5％の額を医療費が上回るとその年の所得からその超えた分が控除の対象となります。

【まとめ】

いかがでしたか？ 今回は、がん保険の保険料控除・金額の注意点についてまとめました。保険料控除申請の際は、保険会社から送られてくる書類はきちんと保管しておきましょう。 これから、保険料控除について考えている方は、この記事を参考に、ご自分の控除額を計算を行い、保険料控除には3種類の区分があること、それぞれに限度額が設けられていることをしっかりと考慮して保険料控除を有効利用しましょう。