経理でどう処理するの?法人のがん保険について
【はじめに】
「がん保険」と聞くと個人が加入するイメージがあると思います。
ですが、法人でも加入はできます。むしろ法人のほうがメリットが大きいと感じる場合があるかもしれません。
それは法人の方が節税の色合いが強いからです。また、そういった話を耳にしたことがある経営者の方もいると思います。
ですが、実際にどのように経理処理していいか分からず、取り組めていない経営者も多いと思います。
そこで今回は、法人ががん保険に加入するとどんなメリットがあるか、簡単にですがまとめていきます。
【費用ではなく損金】
法人ががん保険に加入したとき、その保険料は経理ではどう処理すると思いますか?
「費用」と思った人が多いはずです。
確かに「費用」で間違いではないのですが、税務処理のことを考えると微妙に違ってきます。
がん保険の保険料は費用ではなく「損金」として処理されます。
損金は費用の中でも法人税を抑えられる費用になります。
どういうことかというと、法人税の対象となる会社の収益から差し引ける費用ということです。つまり、損金を差し引いた分が課税対象になります。
ということは、法人ががん保険に加入すると節税につながって来ることになります。
【がん保険に入るメリットって?】
上記の話からすると、法人ががん保険に加入する最大のメリットは節税と思いますよね。
しかし、それだけではないがん保険が以前ありました。
それは解約払戻金のあるがん保険です。
解約払戻金のあるがん保険の保険料は、その金額は高いですが、全額を損金として処理できました。そのうえ、解約払戻金は保険料の総額の8割から9割が戻ってきます。
これらのメリットを活用すると、節税しながら退職金の積立てが可能だったのです。
しかし、平成24年4月27日以降に契約したものに関してはそうではなくなりました。
簡単に言ってしまうと、がん保険料の全額を損金として扱えていたものが1/2に変更になり、メリットが小さくなったのです。
そうなると、法人ががん保険に加入するメリットがないように見えますが、そうでもありません。
現在はそのメリットは小さくなりましたが、本当にがんのリスクに備えながら退職金を積立てるのなら加入する意味があるでしょう。
また、解約払戻金がないがん保険なら会社の福利厚生の一環として活用できる定期タイプと、退職金代わりに名義変更で保険が引き継げる終身タイプがあります。
これらの保険料は全額損金として扱われます。
がん保険の内容によって、このように活用方法が違ってきます。
【まとめ】
法人ががん保険に加入する際、解約払戻金がある、なしなどの契約内容によって得られるメリットが変わってきます。ですから、どんな目的で加入をするのかをよく考える必要があります。
そして、もし加入をするのであれば、その保険料をちゃんと損金として経理で処理して節税に役立てましょう。