法人保険ラボ

【はじめに】 がんなど高額な治療を受けると医療費負担も大きくなります。 そこで注目したいのが確定申告時の「医療費控除」です。 今回は、確定申告時に役立つがん保険の医療費控除の申請方法について解説します。

【医療費控除とは】

医療費控除とは、たくさん医療費を負担した人の負担軽減をするため、納めた税金の一部を還付するという制度です。 還付を受けるには、かかった金額を示す領収証と医療費明細書を併せて確定申告して初めて、還付を受けられる仕組みとなっています。

【がん保険で賄える保障】

・通院保障 通院保障は、がんの治療を目的とする通院に対して通院給付金が支払われるものです。がんの病状によっては日数制限があったり、がんの三大治療「手術」「抗がん剤治療」「放射線治療」のための通院は無制限であったりなど条件が異なります。 近年のがん治療は、手術だけでなく抗がん剤や放射線による通院治療が増えています。がん保険を選択する際には、三大治療に対して手厚い保障があるかどうかを確認しておきましょう。 ・入院保障 入院保障は、がんの治療を目的とする入院をした場合に入院給付金が支払われるものです。医療保険の入院保障と違い、日数無制限で保障されるものが多いというのが特徴です。がんの治療が長引いたり、入退院を繰り返したりした場合にも対応しやすい保障だといえるでしょう。 ただし、近年のがん治療は通院による治療が増加し、入院日数は年々減る傾向にあります。そのため、充実した入院保障を付けていても、十分な給付金を受け取れない可能性もあるため、注意しましょう。 ・診断給付金 がん保険で保障される「診断給付金」という一時金は、医師からがん（悪性新生物）と診断確定されたときに受け取ることができる、まとまった額のお金です。使い道に制限が無いのが特徴であり、治療入院費だけでなく差額ベッド代や減少した収入の補足などに利用することができます。診断されたときの状況次第で柔軟に活用できる給付金です。

【確定申告の必要はあるか？】

・給付金に税金はかからない がん保険で支給される給付金には、原則として税金がかかりません。それは所得税法施行令第30条によって「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の障害に起因して支払いを受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料その他の損害賠償」については法律で非課税となることが定められているためです。 ・医療費控除を受ける際に必要な確定申告について 給付金は非課税であるため、給付金の受け取りによって確定申告が必要ありませんが、医療費控除を受ける場合については確定申告が必要となります。