法人保険ラボ

【はじめに】 がんは治療が難しく、身体の他の場所に転移することもある病気です。 入院や手術をすることが多くなるため、万が一のために保険に加入することをオススメします。さらにがん保険に加入することで、支払った保険料は税金控除の対象となるため、加入するメリットは大きいと言えます。今回の記事ではがん保険と税金の関係について述べます。知っておいて損はありませんので、きちんと学びましょう。

【節税にもなるがん保険】

がん保険は生命保険として扱われますので、生命保険加入者と同じく所得税の控除が受けられます。平成24年度の税法改定により、生命保険料の控除に関する区分を3つに分け、各限度額が4万円までとなりました。 年間に支払う保険料によって控除額が異なり、20000円以下の方の場合は支払額と同じ額の控除を受けることができます。 また40000円までの人は 控除額 ＝ 支払った金額 × 1/2 + 10000円 40000円から80000円までの場合 控除額 ＝ 支払った金額 × 1/4 + 20000円 80000円を超える場合、一律で40000円までと決められています。 自分の控除額がいくらになるのか、事前に調べておくことが大切です。

【がん保険の税金控除を受ける際に注意すべきこと】

上記の通り、がん保険に入ることで税金の控除を受けることができるため、将来の備えのためにも加入したいと考える人は多いでしょう。しかし控除を受ける際、注意すべき点がいくつかありますので、しっかりと把握しておきましょう。 最大で40000円の控除が受けられることを説明しましたが、これは上限額であるため、上限額である40000円がそのまま支払われるわけではありません。あくまでも控除額の上限であることを頭にいれておきましょう。 また、課税額と課税対象額の違いについても理解しておかなければいけません。 課税額は課税された人が支払う税金のことで、提示された金額をしっかりと納付する必要があります。それに対し、課税対象額とは課税の対象となる金額に税率をかけた合計金額のことです。買い物で例えると100円の商品を購入して消費税が8円の場合、100円が課税対象額、8円が課税額となります。 がん保険の場合、課税対象額が控除の対象となりますので気を付けましょう。

【まとめ】

いかがだったでしょうか。がん保険に加入することで控除してもらうことができる税金について初めて知ったという人もいるでしょう。がん保険料の控除はメリットが大きいのですが、課税対象額の特徴や控除額の上限など注意すべきポイントもありますので、しっかりと理解しておく必要があります。後々こんなはずじゃなかったと後悔しないようにしましょう。最後までご覧いただきありがとうございました。