法人保険ラボ

長寿国となった日本ですが、長い人生何らかの原因で保険料の支払いが困難になるケースもあるかも知れません。特に生命保険料は万一の補償額も大きい事から保険料は高額になり、減額を余儀なくされることもあるでしょう。保険料を減額する場合にも、様々な決まりがありますので、しっかりとおさらいしておきましょう。

【生命保険料の減額】

生命保険料の減額とは、現在死亡した場合にいくらかの保険金を受け取る契約にしている補償額を減らすことを言います。例えば、現在の死亡保障が3千万円であった場合、2千万円、1千万円に減らすことを言います。保険金額を減らすことで、保険料を下げる効果がありますし、保障の一部を解約するため解約返戻金が受け取れる場合もあります。

【保険の減額を検討する場合】

生命保険の減額を検討するケースには様々な場合がありますが、その一つとして住宅の購入があります。住宅ローンを組む場合には、一般的に団体信用生命保険（団信保険）というものに加入するようになります。これは被保険者に万が一のことがあった場合に後の住宅ローンの返済が不要になる保険です。住宅ローンを組み、団信保険に加入した場合、住宅購入前に必要だった保障が減る事になるため、生命保険の減額を検討する人が多くなります。
次に、多いケースとしては子供の独立があります。多くの人は一家の大黒柱に万が一のことが起こり、収入が減るリスクを考え結婚や子供の誕生に合わせて生命保険に加入します。
しかし、子供が大学などを卒業して独立した場合はこれらの大きな保障は必要なくなります。
また、これら以外にもリストラや離婚なども生命保険の減額を検討する大きな理由となるようです。

【減額を考える場合の注意点】

減額を検討する際には、いくつかの注意点があります。まず、保険料の減額は主契約と特約のいずれも減額の対象になりますので、保険料と補償内容のバランスを見ながら慎重に行いましょう。
また、減額することによって主契約の保険金額が一定額を下回ると保険料の高額割引が適用されなくなったり、非喫煙、健康体保険料率などの割引も適用されなくなるケースがあるので注意が必要です。

【まとめ】

生命保険の減額については、保険料負担を少なくすることだけでなく、全体的なバランスや、割引の適用の有無なども考えながら行う必要があります。また生命保険で必要な保障額は、契約から数十年経つと変わる場合もあります。生命保険は、折に触れ保障内容と、保険料などが適切かどうか見直しをする必要があります。