法人保険ラボ

結婚や、子供の誕生、就職、などのタイミングで死亡保険に加入する人は多いのですが死亡保険は保障額が大きいため月々の保険料の負担も多くなります。
死亡保険は、どのような場合に必要なのかを考えてみましょう。

【世帯主が死亡した場合の子供の教育費が心配】

もし、一家の大黒柱である世帯主が亡くなった場合、子供が大学を卒業するまでの教育費について心配されている人は多いのではないでしょうか？教育費の半分以上が大学の費用とも言われるほど大学在学時にかかる費用は大きいのです。
子供の大学時の費用は、私立か国公立かによっても大きく変わりますがおよそ400万円～800万円程度は必要になるでしょう。
子供の教育費の総額は平均で1,000万～2,000万円と言われています。

【学資保険を活用】

子供の教育費を貯める方法として、学資保険は大変有効です。学資保険が一般的な貯蓄と大きく違う点は、保険契約時に契約者（親）が亡くなった場合はその後の保険料負担はなく、契約時の満期金を受け取れるという点です。
また、現在のように低金利の時代では銀行にお金を預けておいても多くの金利を期待することはできないため、学資保険を活用する人が多いのです。
子供の大学進学時に合わせて早くから、学資保険に加入しておき初年度納入金200万円と、2年時の学費程度は準備しておくようにしましょう。
その後の大学費用については貯蓄を切り崩すか、奥様も正社員として働きに出るかなどの対策が必要になります。

【生命保険が必要かどうかの判断基準】

生命保険の必要性を考える時に、重要なのは自分が亡くなって経済的に困る人がいるかどうかという点です。
例えば、扶養家族がいるかどうかです。扶養家族とは、自分の収入で生活をしている家族のことで自身が養育している家族を指します。
共働き世帯の場合で、奥様もご主人と同じくらいの収入がある家庭で、ご主人が亡くなっても奥様の収入で生活ができる場合は生命保険の必要性は低くなります。
反対に奥様が専業主婦で、収入がなく子供複数人いる家庭などではご主人が亡くなったら家族は、たちまち生活に困窮する為生命保険は必須になるでしょう。

【まとめ】

このように、生命保険の必要性は各家庭の収入や、働き方、子供の数などによって大きく変わってきますので、一概には言えません。
また、子供がいても独立して巣立ち奥様と二人だけの場合は教育費等の負担がなくなるため必要性は低くなるでしょう。これらを考えて生命保険が自身に必要であるかどうかの判断をすることが大切です。