法人保険ラボ

死亡保険に加入する場合、保障額をどれくらいにすればよいのか悩む人も多いでしょう。保障額を大きくすれば、それだけ多くの金額を遺族に残すことができますが毎月の保険料負担は増加します。そこで、適切な保障額についてシミュレーションをしてみましょう。

【どんなお金が必要になるの？】

元気なうちは自分に万が一の事があった場合のことは、あまり考えないかもしれませんが、一家を支えている大黒柱である人が亡くなった場合、家計における負担は大きくなります。その時に困らないためにも、どのような負担があるのか事前に考えておく必要があります。
主な費用を挙げてみますので、参考にしてみてください。
・死亡整理金（葬儀費用や、死亡によって発生する費用全般）
・遺族の生活費
・子供の教育費、結婚資金、就職に関する費用など
死亡整理金は、およそ200～300万円程度で済みますが、生活費や子供の教育費などは多くの資金が必要になるため貯金で賄う事は難しいでしょう。これらの費用については学資保険や死亡保険を利用することをおすすめします。

【死亡保険で必要になる金額】

死亡保険を利用する場合、その多くは遺族の生活費に充てられるケースが多いのですが、どれくらい必要になるのかは、被保険者が亡くなった年齢や、子供の有無、配偶者の職業、持ち家の有無などによっても変わってきます。
もし、住宅を購入して住宅ローンを組んでいた場合、一般的には団信保険に加入することになります。被保険者である夫が亡くなった場合は住宅ローンの残債はそこから支払われるので心配ないでしょう。
生活費については、世帯主の死亡後必要になる額は平均で7割程度となり、更に子供が独立して妻だけになった場合現在の半分程度あれば生活できるでしょう。

【シミュレーション】

夫が35歳で妻も同年齢、5歳の子供がいる場合を例に見てみましょう。
まず、死亡整理金200～300万円が必要になります。更に生活費は、子供が大学を卒業するまでの17年間と計算します。現在の生活費が20万円、住居は住宅ローンを組んでいた為、残債は保険で支払われましたので必要ありません。生活費は20万円の7割で14万円が17年間、その後年金を受給するまでの間の13年間は半分の10万円と計算します。
14万円×12カ月×17年で2,856万円、その後妻だけになった場合の1,560万円合計で4,416万円となります。
また子供の教育費は、すべて公立に進学した場合約1千万円程度は必要になります。
これらの支出をすべて合計したら、5,616万円となりこれにご主人がサラリーマンの場合遺族厚生年金がもらえますし、国民年金からは遺族年金も支給されます。これらを合計すると約3千万円程度になります。この不足分を死亡保険で賄うことになります。
必要になる死亡保険は、家族構成や、子供の年齢、ご主人の職業、共働き世帯かどうか、持ち家の有無、などによって異なりますが一般的に2千万円～3千万円程度は必要になるでしょう。