法人保険ラボ

死亡保険の加入を検討する時に多くの人が、一番悩むのは保障額ではないでしょうか？必要保障額は、家族構成や世帯を支える年収などによって異なります。
独身の場合、専業主婦の場合、子供がいる世帯の場合などのケースごとにみてみましょう。

【ケースごとの必要保障額】

（独身の場合）
扶養するものなどがいない独身の場合は、死亡保険で必要な保障額は最も少なくなります。葬儀関連費用の200万～300万円程度あればよいでしょう。これ以外に両親に遺産を渡したい場合は、500万円程度の保険に加入しておけば十分です。

（専業主婦の場合）
結婚して専業主婦になった人は、今後の子供の保育にかかる費用等を考え保障額は1千万円程度必要になります。しかし、これもお子様の年齢や複数人いる場合などの条件で変わってきます。

（子供がいる場合）
子供がいる世帯の場合は、教育費が支出の大部分を占めるためある程度の資金が必要になってきます。教育費は人生における3大出費とも言われるほど大きなものですので是非しっかりと備えておく必要があります。
子供一人育てるのに必要になる金額は1千万～2千万円程度と言われますので、2人いる場合は4千万円と遺された家族の生活費の不足分を保険で賄う必要があります。
死亡保険金は、家族に必要となるお金から入ってくるお金（遺族年金など）を引いた金額となり、これが生命保険で準備しておきたい必要保障額となります。

【必要保障額はその都度見直していこう】

結婚したばかりの頃に加入した生命保険と、結婚後数年して子供ができた場合に加入する生命保険では必要となる保障額に大きな差がでます。また子供が独立した後はそこまで大きな保障は必要ありませんし、住宅を購入して住宅ローンを組んだ場合、団信保険に加入しますので、以前に加入していた生命保険の保障額は見直しをする必要があるでしょう。
このように、生命保険の必要保障額は家族構成の変化、住宅の購入、子供の進学、独立などによってその都度変わってくるものです。

【まとめ】

生命保険は、自身に万が一のことがあった場合、愛する家族が路頭に迷わないために加入するものです。まずは、保険の専門家に依頼し現在の家庭の状況にあった保障額をシミュレーションしてみましょう。
加入後は、ライフステージの変化や収入の変化によって必要保障額が変化した場合はその都度、見直しをするようにしましょう。