法人保険ラボ

毎年年末調整や確定申告の時期になると、生命保険料控除という言葉を聞く人も少なくないでしょう。生命保険料控除をすると、節税になるのか。またその方法や控除できる保険の種類などをみてみましょう。

【生命保険料控除とは】

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される制度です。所得控除とは、収入のうち税金がかからない部分のことを言いますので、該当する保険料分が非課税になります。
これは、生命保険や医療保険などの社会保障において、個人で加入し保険料を支払っている部分について税金の負担を軽減しましょう、という考えから成り立っている制度です。生命保険料の控除は、会社員の場合年末調整で、自営業者などは確定申告で申請するようになります。
どのような保険について控除できるのか、みてみましょう。

【控除対象になる生命保険】

生命保険料控除の対象となる保険は、以下の3つがあります。

・一般生命保険料控除
生命保険、養老保険等の保険料が控除されます。これ以外にも変額個人年金保険、個人年金保険料控除に該当しない保険なども対象になります。

・介護医療保険料控除
入院・通院などの医療費の支払いを保障する保険で、医療保険、がん保険、介護保険等が対象になります。

・個人年金保険料控除
年金を受け取る保険で、一定の条件を満たして保険料税制特約を付けた保険について控除されます。

【全額が控除されるわけではない】

上記のような保険に加入していても、保険料が全額控除される訳ではありませんので注意しましょう。
それぞれの保険で下記のように、控除額の上限が決められています。また、2012年1月1日以降の契約を新制度、それ以前の契約のものを旧制度と言います。

・一般生命保険
（新制度）
4万円が上限になります。
（旧制度）
5万円が上限になります。

・介護医療保険
（新制度）
4万円が上限になります。
（旧制度）
旧制度では介護医療保険はありませんでした。

・個人年金保険
（新制度）
4万円が上限になります。
（旧制度）
5万円が上限になります。
このように、各保険に控除額の上限が定められていますのでそれ以上保険料を支払っていても控除を受けることはできません。

【まとめ】

生命保険料の控除を申請すると、翌年の住民税、所得税が軽減され節税ができます。該当する場合、毎年秋頃に保険会社から控除証明書が送付されますので、忘れないように申告をして控除を受けるようにしましょう。