法人保険ラボ

介護保険を利用する場合、個々の介護度に応じて要介護１～５と、要支援１、２に分類されます。要支援の方が利用できるのは心身機能の維持や改善を目的とした「介護予防サービス」で、要介護の人が利用できるのは自立した生活の支援の為の「介護サービス」です。
それぞれ利用できるケアプランやその作成場所などは違いますので詳しく見てみましょう。

【要支援の場合のケアプラン】

ケアプランの作成は地域包括支援センターで保健師等が介護予防プランを作成します。
訪問介護の区分はありませんが、通院等の乗降で利用はできません。
デイケアやデイサービスの利用は1か月単位で計算します。車いすや介護用ベッドのレンタルはできません。
施設サービスや夜間対応型訪問介護、複合型のサービス等の利用は一般的にできません。

【要介護の場合のケアプラン】

ケアプランの作成は居宅介護支援事業者のケアマネージャーが介護プランを作成します。訪問介護においては身体介護、生活援助を分けて利用し、通院等の乗降で利用もできます。
デイサービスやデイケアは身体介護、生活援助を分けて利用し通院等の乗降も利用できます。福祉用具のレンタルは要介護2以上の人であれば12種類の用具すべてレンタルできます。
施設サービスや夜間対応型訪問介護、複合型のサービス等の利用もできます。

【地域包括支援センターの役割】

地域包括支援センターの主な設置場所は市町村等の各自治体です。ここでは要支援と認定を受けた人のケアプランの作成を行ったり、日々の暮らしを様々な側面からサポートする役割を担っています。
各地域のセンターには保健師や経験豊富な看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが設置されています。
中でも重要な役割と言われるのが要介護の状態にはないが今後介護が必要になる恐れのある高齢者を対象とした「介護予防ケアマネジメント業務」です。
またこれらの対象になった高齢者に対して介護予防や、引きこもり防止、口腔機能向上の
為の介護予防プログラムの紹介、参加支援を行っています。
ここは介護だけでなく、地域に暮らす高齢者の福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関となっていますので高齢者は勿論ですが、その家族も心配事や悩みがあれば気軽に相談してみましょう。

【まとめ】

要支援や要介護の主な違いと、このような状態になった時にどのような支援サービスがあるのか理解できたでしょうか？またそれぞれの介護度によって相談する場所も変わってきます。
これらの公的な介護サービスを利用する場合は本人では行えることも限られてきますのでぜひ周りの家族が、これらのサービスについてしっかりと理解し申請をしてあげるようにしましょう。