法人保険ラボ

日本では男女ともに平均寿命が、80歳を超え高齢化社会が加速しています。今後更に、進む高齢化社会に向けて私達が考えなければいけない問題の一つとして介護保障があります。
公的医療保険に含まれる介護保障以外にも、民間の保険で備えておく必要はあるのか見てみましょう。

【公的医療保険に含まれる介護保障】

日本は、国民皆保険制度があり全員が会社の健康保険、共済保険、国民健康保険のいずれかに加入する事になります。
民間の介護保険を検討する前に公的医療保険では、どのような介護保障があるのか知っておく必要があります。
公的医療保険にある介護保障については、下記のようなものがあります。
・介護保障の自己負担額は1割程度
・上限がありそれを超える部分については全額自己負担
・上限の金額は介護度によっていくつかに分類される
・介護の区分は介護度によって7段階に分けられる

【1か月あたりの上限金額と実際にかかる金額】

それでは、1か月あたりの上限金額を介護度別に見てみましょう。
・要支援1　50,030円
・要支援2　104,730円
・要介護1　166,920円
・要介護2　196,160円
・要介護3　269,310円
・要介護4　308,060円
・要介護5　360,650円
となっています。
実際に、かかる介護費用の平均を統計データから見ると平均的な費用は上限金額内に収まっています。ですから、多くの人は介護保障の1割負担で済んでいるという事になります。
例えば要介護1の人の場合、上限が166,920円ですので1か月あたりの費用はその1割の36,065円以内という事になります。

【民間の介護保険の必要性】

民間の介護保険に加入する場合、その必要性を考える時に保険料の総支払額と、実際に要介護度になる確率、かかる介護費用などを計算していく必要があります。
例えば60歳で介護保険に加入し90歳まで支払った場合、払い込み保険料の総額は約250万円になります。
この金額で考えると90歳になるまでに要介護4以上になった場合、元が取れる計算になります。しかし、実際には85歳以上の高齢者が要介護4または5になる割合は全体の9.3%しかなく、ほとんどの人が要介護4以上になる事はないと想定されます。
これらを総合的に考えると、民間の介護保険に加入する必要性はそれほどなく、公的医療保険以外に万が一に備え貯蓄や現金として用意しておく方が得策と言えるでしょう。

【まとめ】

要介護4以上になる割合は、全体から見ると少ないのですが全く可能性がないとも言いきれません。
公的医療保険の上限以上に介護費用がかかるリスクも考え、子供や家族に迷惑をかけたくないと考えている人は、早目に貯蓄を開始し老後に備えておく必要があります。