法人保険ラボ

団塊の世代が高齢期に達する事で要支援、要介護認定者が増加し、介護保険制度の存続が危ぶまれる事から、2015年8月に介護保険制度の大幅な改正が行われました。
改正のポイントについてもう一度おさらいをしておきましょう。

【自己負担割合を2割に引き上げ】

まず、一定以上の所得のある人に対して自己負担割合を1割から2割に引き上げる事が決まりました。
単身世帯の場合、実質収入280万円がラインとなっています。実質収入の計算は下記のようになります。

（年金収入のみで280万円の場合）
公的年金控除後の所得金額が160万円ですが、実質年収280万円ですので自己負担2割

（年金80万円、事業所得160万円の場合）
実質的な収入が280万円に満たない為、自己負担1割

（年金100万円、給与200万円の場合）
280万円以上になるため、自己負担2割
2人以上の世帯では世帯収入、346万円がラインとなっています。例えば夫の年金収入が280万円以上あり、妻は60万円だった場合夫は自己負担2割となり、妻は自己負担1割になります。
少しややこしいですが、実際の負担割合については、負担割合証というものが交付されますのでそちらで確認しておきましょう。

【高額介護サービス費】

今まで一律1割負担だったのが、一定の所得以上の人は2割負担になります。しかし、実際に支払う額が無制限に倍になるという訳ではありません。公的医療保険では、介護保険を利用した高額介護サービス費制度があります。
この制度は、月初から月末までの利用者負担が一定額以上になった場合超過分が払い戻しをされる制度です。
ただし、高額介護サービス費には、住宅改修費、福祉用具の購入費、介護施設での食事費等対象にならないものもありますので注意しましょう。

【介護費用に備える為に】

家族に要介護者がいた場合、肉体的、精神的、経済的負担は計り知れません。長寿国となった日本ではいつ、誰が要介護者になるかわかりませんから、事前に備えをしておく事は重要です。
いざそのような事体になった時にどこに相談をすればよいのか、そして本人はどんなサポートを望んでいるのか、また介護施設への入所も含めた経済的な資金計画を立てておく事も大切でしょう。
介護の度合いによっても大きく変わってくる介護費用ですから、予想をする事は難しいのですが介護保険、終身保険などを利用して資金作りは早めにしておくようにしましょう。

【まとめ】

今後ますます加速していく高齢化社会に向けて、介護という問題は必ず誰にでも起こる問題です。
それに伴い、現行の介護保険制度も、今後変化していくかもしれません。将来を見据えた介護対策を個人個人が行っていく事が大切でしょう。