法人保険ラボ

介護保険は、自治体が運営する「公的介護保険」と、民間の保険会社が運営する「民間介護保険」があります。無駄な保険に加入しない為にも、公的介護保険以外に、民間の介護保険に加入する必要性を考えて見ましょう。

【要介護になる年齢と期間】

まず、介護保険の必要性を考える時に実際にいつ頃から要介護の状態になり、いつまで続くのかという観点から考えて見る必要があります。
介護が必要になる年齢を平均してみると、80歳以上となっていますが、その前にも事故や病気によって要介護の状態になるリスクが全くないわけではありません。
介護の期間は平均で5年ですが、全体の12％程度は10～15年要する場合もありますので頭に入れておく必要があります。
では、実際に介護にかかる費用についても見てみましょう。

【年金受給額】

年金などの収入について見てみましょう。退職して再就職していない場合は、収入は年金のみになります。一般的なケースで見てみましょう。
収入が年金だけの場合、夫が会社員の場合厚生年金で約15万円、妻が専業主婦だった場合プラス6万円程度で夫婦の年金は月額21万円になります。
共働き世帯で、夫婦が厚生年金加入の場合年金は月額で30万円程度となり少し余裕が出ます。
夫が公務員の場合共済年金となり、月額17万円プラス妻の年金額が夫婦の年金額となります。
自営業者やフリーランスの場合は、国民年金となるため月額、5.4万円とかなり差が出る事がわかります。

【介護にかかる費用】

必用になる介護費用は、在宅の場合平均で月額2万円となっていますが、これは訪問介護、デイケアのみの費用ですので、この他にも食事代、住居費、光熱費、医療費などは必要になります。
また、施設に入所する場合は平均で9～14万円程度必要になります。夫婦で入所する場合は約20万円～30万円は必要になると考えておきましょう。
施設入所の場合、食費や住居費、光熱費等は含まれている為必要ありませんが、娯楽、サークル活動費などは別途必要になります。
高齢者の平均的な支出は夫婦で24万円、単身で15万円程度となっています。
現役時代に共働きをしていた世帯以外は、年金だけの収入で介護費用までを捻出する事は、難しくなります。
またこの間、家のリフォームや、親の死、配偶者の病気などの支出を考えるとそれに備えた貯蓄がない人は、介護保険の必要性は高くなるでしょう。

【まとめ】

介護状態が長引く事や、予測していなかった支出に対する備えがない人は、介護保険を活用する事をお勧めします。
これを機会に自身の理想とする介護生活を家族で話し合っておくのもよいでしょう。