法人保険ラボ

介護保険を利用することになった場合、多くの人が抱える相談事はケースごとに様々なものがあります。実際にあった実例を紹介しますので、みてみましょう。

【介護費用の悩み】

介護が必要になる前に、事前に介護費用として何にどれくらいの費用がかかるのか知っておくと安心です。
78歳男性Aさんのケースをみてみましょう。Aさんは5年前に奥さんを亡くし、現在一人暮らしをしています。収入は年金8万円で、預貯金は500万円、資金は時価800万円の自宅、土地だけです。
日々の暮らしは贅沢をせず質素ではありますが、年金頼みであるため日常生活はギリギリだそうです。
公的介護保険を利用した場合、介護度が最も高い要介護5の場合毎月の自己負担額は、3万6千円程度、年間43万2千円になります。
しかし、介護にかかる費用はこれだけではありません。週に数回ディサービスに行く為の費用や、ショートステイなどを利用したら食費と滞在費がかかります。更に介護度や病気によっては治療費や、おむつ代などが必要になります。

【福祉用具のレンタルや住宅改修費用の悩み】

介護保険を利用して、福祉用具のレンタルができたり、住宅改修の費用にあてることができます。脳梗塞で入院していた、75歳男性のBさんは退院後介護申請をして要介護3と認定されました。退院後の家族の介護負担を軽減するために介護保険で福祉用具をレンタルしたり、車いすや、介護用ベッドを借りたいと考えていました。
福祉用具をレンタルする場合は、業者によって金額が異なりますのでいくつかの業者から見積もりを取ってみましょう。また、業者によって点検の有無なども異なりますのでしっかりと確認しておく事が必要です。
自宅は築30年を超える為段差が多く、車いすを使う場合様々な場所に改修が必要でした。
住宅改修費用も公的介護保険の対象範囲で、これを利用すると一つの家屋につき利用限度額20万円までの改修費用を1割の負担でできます。手すりと、段差の解消、浴槽、脱衣所などを改修した場合、実費の合計は78万円程度かかりました。

【まとめ】

福祉用具のレンタルは業者によってシステムも金額も異なります。業者を選ぶ場合は、品揃えや、専門的な知識だけでなく衛生管理、点検サービスなどの有無もしっかりと確認しておきましょう。
また、それぞれにかかる費用についても事前に何にどれくらいかかるのかを知っておくと安心して、介護保険や介護サービスを利用することができるでしょう。