介護が必要な状態になった場合、介護保険の申請をします。有料老人ホームに入居している場合も、介護保険を使い、訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具のレンタルなどはできるのでしょうか?
またその場合にかかる費用やその内訳等を調べてみましょう。
有料老人ホームは、自宅やアパートに高齢者が入るのと同じ扱いになり、そこにいる人が介護認定を受けた場合は同じく介護度によって様々な介護サービスを利用する事ができます。
特定施設以外の有料老人ホームに入居している人で介護認定を受けた場合は、通常通り地域の介護サービスを利用することができます。
ケアマネージャーが、介護サービスを受ける人に必要なケアプランの作成を行い、介護保険の1割の負担でサービスを受けることができます。
では実際に有料老人ホームに入居する場合どのような費用が必要になるのでしょうか?
月々の利用料の内訳は下記のようになっています。
・賃料 家賃相当額
・管理、運営費 職員人件費、共用施設の維持管理費
・食費 食材費、厨房管理費、外部委託費
・水道光熱費 電気、水道、ガスなどの費用
・上乗せ介護費 通常は入居者3に対して介護職員1の割合で配置していますが、より手厚いサービスを希望する場合介護スタッフを増やして対応する為、上乗せ費用がかかる
・その他 おむつなどの介護費用、日常消耗品、入浴、居室清掃などの介護、生活サービスなどは規定回数以上の利用で追加料金がかかる場合もある。病院への付き添い、外出時の付き添いなどもサービス費として徴収される所がある。
介護付き有料老人ホームの自己負担額は、それぞれの介護度によって変わってきます。1か月(30日)あたりの自己負担額と介護保険報酬について見てみましょう。
・要介護1 自己負担額 15,990 介護保険報酬 159,900
・要介護2 自己負担額 17,910 介護保険報酬 179,100
・要介護3 自己負担額 19,980 介護保険報酬 199,800
・要介護4 自己負担額 21,900 介護保険報酬 219,000
・要介護5 自己負担額 23,940 介護保険報酬 239,400
上記の金額は住んでいる自治体によって1単位当たりの単価が変わります。詳細は各自治体で確認しておきましょう。
有料老人ホームでも、行政が定める人員や、設備をクリアした特定施設の場合は介護保険の適用を受けながら、老人ホームで暮らす事ができます。実際に利用する場合は、各自治体で自己負担額の詳細を確認しておくと安心です。