法人保険ラボ

介護保険サービスを受けるまでには、様々な手続きや段階があります。実際にサービスを受けるまでの主な流れや注意点を見てみましょう。

【実際にサービスを受けるには】

介護が必要な状態になり、サービスを受けたいと思った場合まずは、住んでいる自治体の窓口で要介護認定の申請を行います。申請後、各自治体の専門の職員が自宅を訪問し、被保険者の現在の状況や、身体的な状態などを聞き取り調査していきます。
そして、自治体から依頼を受けた、かかりつけ医によって心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
コンピューターによりこれらを総合的に判断し一次判定および一次判定結果や主治医による意見書に基づき専門家による介護認定審査会が開かれそこで二次判定が行われ、要介護度を決定します。
介護保険では、この要介護度に応じて受けられるサービスや、自己負担額、介護保険の上限などが決められているのです。

【介護認定】

介護認定は、市町村の介護認定審査会の判定結果に基づき行われ、その結果は申請者に通知をされます。申請から認定の通知までは30日以内に行われるのが原則となっています。
介護認定は一番軽い介護状態である要支援1・2から、要介護1～5までの7段階に分けられます。
また介護認定には新規および変更時には6か月（状態によって12か月まで延長）の有効期限が設けられています。
更新申請においては、原則12か月の有効期限があり、期限が切れると介護サービスを利用することができなくなりますので、どちらも有効期間満了までに更新申請を行うようにしましょう。

【ケアプラン作成】

介護サービスを受けるには、ケアプランの作成が必要になります。要支援１、要支援2においては地域包括支援センターに相談し、要介護1以上の場合はケアマネージャーのいる県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼します。
このように介護度に応じて依頼する機関が異なる点も覚えておきましょう。

【介護認定の結果に納得できない場合】

また、介護認定通知が届いて自分の要介護度に納得がいかない場合もあるでしょう。このような場合は、通知を受け取ってから60日以内に都道府県に設置されている介護保険審査会に不服の申し立てをすることができます。
また、区分変更申請の変更を申請するという方法もあります。要介護認定の申請と同じくいつでも申請ができその結果は30日以内に通知されます。
介護保険サービスを受ける際の基本的な流れや注意点などをまとめましたが、各自治体によって受けられるサービスや、自己負担額などの細かい点は異なります。詳細は、各自治体の窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。