法人保険ラボ

若い人の中には、「介護保険って何？」「利用できる対象者や実際の値段はいくらかかるの？」と疑問に思っている人は多いのではないでしょうか？
そんな不安や疑問を解消するために、介護保険制度や、介護保険を利用する際の値段などについて詳しくみてみましょう。

【介護保険制度】

日本は急速な少子高齢化社会に突入しており、今や介護の問題は家族間だけで支えるものではなく、社会全体で支えていく問題となっています。このような背景を受け、2000年4月に介護保険制度が施行されました。
対象となる人は、下記のような2種類に分類されます。

・第一号被保険者
65歳以上で介護や支援を要する人

・第二号被保険者
40～64歳の医療保険加入者で初老期認知症、脳血管障害、などの老化による病気、特定疾患により介護や支援を必要としている人

【介護保険サービスを利用する際に値段】

介護保険サービスは、介護度や要支援度によって7つに分類されています。介護保険の支給限度額内であれば、自己負担1割で利用することができます。月々の支給限度額は下記のようになっています。
・要支援１
区分支給限度額　50,030円　1割負担5,003円　2割負担10,006円
・要支援2
区分支給限度額　104,730　　1割負担10,437円　2割負担20,946円
・要介護１
区分支給限度額　166,920円　　1割負担16,692円　2割負担3,384円
・要介護2
区分支給限度額　196,160円　1割負担19,616円　2割負担39,232円
・要介護3　
区分支給限度額　269,310円　1割負担26,931円　　2割負担53,8622円
・要介護4
区分支給限度額　308,060円　1割負担30,806円　　2割負担61,612円
・要介護5
区分支給限度額　360,650円　1割負担36,065円　　2割負担72,310円
上記金額は各自治体によって区分支給額が異なる場合があります。

【介護保険の注意点】

自身が年を取って介護が必要な状態になった場合の費用負担を考え、40歳以上の人は原則介護保険に加入することが義務付けられています。サラリーマンなどは給料から天引きされる仕組みになっていますが、自営業者などで国民健康保険料と一緒に徴収される場合は
滞納をすると、将来介護保険を受けられなくなるリスクもあります。
また、既に要介護認定を受けて介護サービスを利用している場合は、サービスの給付を一時差し止めるなどの措置が取られる場合があります。
もし、リストラにあったり、事業を廃業した場合などで収入が著しく減少して保険料を支払えない場合は減免されることがあるので、一度自治体に相談をしてみるとよいでしょう。
介護保険制度は、超高齢化社会を支えるための制度として2000年にスタートしたものです。
この制度は、高齢化社会を支える為になくてはならないものですので、制度や利用料金、負担額などについて十分に理解しておく必要があります。