法人保険ラボ

日本は超高齢化社会に突入し、平均寿命は男女ともに80歳を超え先進国の中でも長寿の国となっています。長生きすることは喜ばしい事ですが、心配になるのが医療費や介護の問題です。
今ある貯蓄で足りるのだろうか、公的制度だけで充分なのか、不安を感じる人も少なくありません。そこで、民間の介護保険の必要性や公的な介護保障ではどのような保障があるのかなど詳しくみてみましょう。

【公的介護保障】

国の制度として、公的介護保障がありますがどの程度まで保障があるのか確認しておきましょう。
公的介護保障で保障されるのは、下記のような内容となっています。
・自己負担1割で介護保険を利用できる
・利用できる介護保険には、介護度に応じて種類と上限が決められている
・上限を超えた部分については自己負担となる
・介護は要支援1～2、要介護1～5の7つに分けられる
・3年に一度改正があり利用者の増加に伴い、今後は条件が厳しくなることが予想される
介護度に応じた1か月あたりの上限は以下のようになっています。
要支援1　50,030円
要支援2　104,730円
要介護1　166,920円
要介護2　196,160円
要介護3　269,310円
要介護4　308,060円
要介護5　360,650円

【実際にかかる費用の平均と要介護度】

ある統計データから、ひと月にかかる介護費用の平均を見てみると上限金額に収まっている人がほとんどで、多くの場合1割負担で済んでいることがわかります。
最も介護度の重い要介護5の人でも、上限金額内に収まった場合の負担は360,650円×10％で36,065円となります。
また70歳以上の一般的な所得の方の場合、高額療養費制度を利用すればひと月の上限が44,000円であるため、入院をした場合の方が、お金がかかる計算になります。
介護をする場合最も大変なことは、長期間重い介護状態が続くことです。85～89歳の高齢者が要介護4以上になる確率を見ると、要介護4で5.2%、要介護5は4.1%と合計で9.3%となり全体の1割も満たしていない事がわかります。

【介護保険】

60歳でＡ社の介護保険に加入し、90歳まで保険料を支払った場合保険料の総額は250万円程度になります。また、介護保険には掛け捨てはほとんどないため、年金生活の中保険料を負担し続けるリスクも考えておかなければいけません。
また、保険の支払い要件についても「要介護4以上と認定されたとき」など様々なものがありますので、加入前に確認しておきましょう。
重い介護状態になる確率と、それまでに支払う保険料の負担などを考えると民間の介護保険に加入するよりも将来に備え貯蓄をしておいた方が確実でしょう。