法人保険ラボ

介護保険には、公的な保険と、民間の保険の2種類があります。公的な介護保険は、40歳以上の人は皆加入が義務付けられており保険料の負担をすることになります。実際に介護保険を利用できるのは、特例を除き65歳以上の人で自治体から要介護認定を受けた人に限ります。
今健康であってもいつ介護が必要になるかわかりません。将来に備え、介護保険でできることや、その使い方などを知っておきましょう。

【介護保険で受けられるサービス】

介護保険を利用して、受けられるサービスには以下の6つがあります。
・自宅で受けるサービス
・適所により受けるサービス
・短期入所により受けるサービス
・施設入居により受けるサービス
・介護用具の購入補助や貸与
・ケアマネジメント
などがあります。

【自己負担割合は？】

65歳以上の第一号被保険者の場合、合計所得金額が160万円以上の人、（単身世帯は年金のみで280万円以上）は自己負担割合が2015年8月より1割から2割に引き上げられることになりました。
合計所得とは、収入から公的年金等の控除を引いた後の金額で基礎控除や、配偶者控除を引く前の金額です。
ただし、合計所得が160万円以上であっても「年金収入とその他の合計所得金額」が単身で280万円未満の場合や、65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円未満の世帯では1割負担となります。

【介護保険でできないこと】

上記のようなケースでは、介護保険の対象となりますが、一方で介護保険では利用できないサービスについても知っておきましょう。
介護保険を使ってヘルパーの生活の介護や、支援を頼む場合は普段の生活の範囲内を超えていること、本人のためではないことなどについては基本的にできないことになっています。
例えば、下記のようなことが挙げられます。
・家族と一緒に使用しているトイレや、お風呂の掃除
・年末の大掃除
・部屋の模様替えや家具の移動
・ペットの餌やり
・銀行でお金をおろしてくる
・庭の掃除や草抜き
・衣替え
・引っ越しの荷作り
・衣料などをクリーニングに出す、引き取りに行く
これらについては、介護保険のサービスの対象ではありませんので注意しましょう。

【まとめ】

介護保険は国が定めた公的な社会保険ですが、自治体独自で多少規定の違いがあります。
現在は必要のない介護や支援でも、将来必要になるかもしれません。
介護保険の申請をする場合は、あらかじめ受けられるサービスと、受けられないサービスなどをしっかりと確認しておくことも必要でしょう。