法人保険ラボ

若い時には、考えもしなかった自身の老いや、介護という問題について年齢を重ねるうちに真剣に考えるようになります。日本には、40歳以上の人は皆保険料を支払い加入する公的介護保険という制度があります。これは、主に65歳以上の人が要介護状態になった場合様々な公的なサービスを受けられるものです。このように公的介護保険に加入していても、民間の介護保険は必要なのでしょうか？

【介護にかかる費用】

実際に介護が必要になった場合に、かかる費用はそれぞれの介護度や受けるサービス、自宅の改装の程度などによって異なります。
大々的なリフォームを行う場合は、多くの費用が必要になりますし、デイサービスや介護用具などをたくさん取りいれた場合は費用も高くなります。
生命保険文化センターの調査によると、自己負担額の平均は7～8万円程度となっています。月額7～8万円だと仮定して、年に84～96万円程度かかります。さらに、介護は長期間続くケースが多いことから、ある程度の備えが必要になります。

【公的介護保険制度】

これらの費用を公的介護保険や公的な補助で賄うことは可能なのか考えてみましょう。
介護が必要になった場合、自治体に申請をして介護認定を受ける事になります。審査結果から介護度に応じて要支援1～2、要介護1～5の7段階に分けられます。介護度に応じて受けられるサービスや、介護費の上限が変わります。
また、健康保険で「高額療養費」と介護保険の「高額介護サービス費」から限度額を超えた部分については払い戻しがされるため、介護費用の負担額の軽減になります。
さらに、特定入所者介護サービスを利用する場合も上限が決められており、超過分については払い戻しがされます。

【民間の介護保険は必要？不必要？】

国の公的介護保険制度は、指定の介護サービスを実費の1割負担で受けられる優秀なサービスで介護費用の大部分を賄うことが出来ると思います。
また、高額介護サービス費制度によって、支払う介護費用の上限は一般的な所得の場合、3.7万円程度で済みます。
このように、日本には充実した社会保障制度があることがわかります。介護に必要になる費用は各家庭、介護度によって様々で一概には言えませんが、これらの制度を利用すればそう悲観する必要もないでしょう。

【まとめ】

介護保険の必要性については、様々な考え方があります。実際に介護が必要になるまで、介護資金として貯蓄をする方がよいと考える人や、万が一のお守りとして保険に加入しておきたいという人、それは各家庭でしっかりと話し合い、我が家にとって必要な保険かどうか見極めていく必要があります。