法人保険ラボ

日本は少子高齢化社会に突入し、今後も高齢者が増加していくことが予想されます。介護制度の中には介護・福祉用具を使用する場合に保険を利用できる制度があるため、利用者の負担を軽減してくれます。
しかし、全ての用具に保険が使えるわけではありません。介護保険で対象になるもの、ならないものなどを詳しく見てみましょう。

【介護保険で対象になるもの】

介護保険制度では、介護用ベッドや車いす、手すり、スロープ、体位変換器、などを利用する場合介護保険を利用できます。
介護用具には、レンタルの対象になっているもの、購入の対象になっているものがありますので、自身が使うものがどちらの対象になっているのかを確認する必要があります。
介護保険を利用すれば、利用者の負担は1割で済みますので1万円の物を購入した場合は千円で済みますし、レンタル対象の介護用品の場合も1割負担ですので、1ヵ月のレンタル代が5,000円の場合は500円で済みます。
ちなみに車いすや介護用ベッドは、購入の対象ではなく、レンタルの対象となっています。
また、介護用品の中で人の肌に直接触れる、入浴、排泄用具などは使いまわすことができないため、購入の対象になっていますので気を付けましょう。

【介護保険で対象にならないもの】

介護保険を利用する際には保険の対象外となる物についても理解しておきましょう。
例えば、リハビリ用のシューズ、血圧計、健康用品、口腔ケア用品、紙おむつ、失禁パンツ、洗浄用品、ベッドパット、シーツ、枕、T字杖、杖用品などが保険の対象外として挙げられます。

【レンタルか購入どちらがお得？】

車いすなどは、介護保険の対象外となるため、購入する場合は全額自己負担となります。特に電動車いすは介護用品の中でも比較的高額で購入する場合は20～40万円程度かかります。レンタルの場合をみてみると、レンタル料は月に2～3万円で介護保険を利用すると自己負担額は2～3千円となります。3年間使った場合でも9万円、6年間使用しても18万円程度で済むため使う期間が短い場合はレンタルの方がお得と言えるでしょう。
標準的な車いすを購入した場合は2万円前後で、レンタルの場合は毎月の負担額は500～700円程度で1年使うと6千円、4年で2万4千円程度ですので3～4年程度利用する場合は、購入した方が得だと言えます。
このように、介護用品によってレンタルをする方がお得な場合と、購入する方がお得になる場合があります。また、利用者の介護度が進行したり、身体状況の変化に柔軟に対応できることを考えると、レンタルの場合は瞬時に利用者の状況や状態にあった介護用品を使うことができるというメリットがあります。
利用者の状況や、レンタルか購入かどちらがお得かを考えながら自身にあった介護用具を選択しましょう。