法人保険ラボ

日本は少子高齢化社会が急速に加速し、介護を必要とする高齢者も増加傾向にあります。このような状況において、介護保険制度は将来介護が必要になっても安心して生活出来る様に40歳以上になれば全ての国民が保険料を納めることになっています。
将来に備え、介護保険制度の内容や、保険料について詳しく知っておきましょう。

【介護保険制度とは】

介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い介護が必要になった時に介護度に応じて必要なサービスを受けることができるものです。

・実施主体
介護保険を実施しているのは、各自治体です。市町村は保険者となり、加入者の保険料と公費を財源として介護保険制度の運営を行っています。

・被保険者
介護保険の被保険者は年齢によって2つに分類されています。第一号被保険者は65歳以上の人からなり、第二号被保険者は40歳～64歳で医療保険に加入している人からなっています。
第一号被保険者は介護が必要な状態になった場合介護保険を利用することができ、第二号被保険者は加齢による特定疾患が原因で介護や支援が必要になった場合介護認定を受け介護度に応じたサービスを利用することができます。

【介護保険で受けられるサービス】

介護保険制度で受けられるサービスについては大きく分類して施設サービスと居宅サービス、介護予防サービスがあります。

・施設サービス
介護老人福祉施設の利用
介護老人保健施設の利用
介護療養型医療施設の利用

・居宅サービス
介護ヘルパーさんなどに自宅を訪問してもらい受けるサービスで下記のようなものがあります。
訪問介護
訪問看護
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
また日帰りで施設や事業所に通所して受ける下記のようなサービスもあります。
通所介護
認知症対応型通所介護
デイケア
ショートステイ
グループホーム
この他にも介護予防として、福祉用具のレンタル、住宅の改修などがあります。

【介護保険料】

上記のような介護サービスを受けるには、それぞれ利用料金が決められています。利用者の負担は原則介護サービス費用の1割となっています。
ただし、施設を利用した際の食事代、居住費、施設までの交通費などは自己負担となります。
またひと月に介護保険サービスで利用できる金額の上限が決まっていますので、それを超えた部分につても自己負担となります。
日本は今後も少子高齢化が加速すると予想されています。その為、国も3年に1度保険制度の改正を行う様になっています。いざという時にも慌てないためにも介護保険制度についてしっかりと理解しておきましょう。