法人保険ラボ

現在、日本は超高齢化社会に突入し、今後も加速していくことが予想されます。今元気な人でも、いつ介護や支援が必要になるかわかりません。その時になった困らないためにも、介護保険サービスや、その対象者について理解しておきましょう。

【介護保険制度】

かつては、親の介護は子供や家族が行うケースが多かったのですが、近年介護を必要とする高齢者の増加、核家族化の進行などを受け家族だけで介護者を支えるのが困難になってきました。こうした中、家族の負担を軽減し、社会全体で介護者を支えようと生まれたのが介護保険制度です。
介護保険料は、国と40歳～64歳の人の保険料が財源となっていますので、40歳になると介護保険料を納めることが義務付けられています。
介護保険制度は、65歳以上の第一号被保険者と、40歳～64歳までの第二号被保険者から構成されています。
会社員などは、健康保険料と一緒に徴収され、国民健康保険に加入している、自営業者などは国民健康保険料と一体して徴収されます。

【介護保険の対象者】

では、どのような人が介護保険制度を利用することが出来るのでしょうか？65歳以上の第一号被保険者の場合、自治体に申請をして介護認定を受けた要支援者または、要介護者が対象になります。
40歳～64歳の第二号穂保険者は原則として利用できませんが、介護保険制度で決められている16特定疾病で介護を要する場合に限り介護保険制度を利用できます。

【介護保険制度申請の流れ】

では、自身や家族に介護が必要になった場合どのような手続きが必要になるのでしょうか？

1、 申請をする
まず、住んでいる自治体の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請を行います。申請をする場合、第一号被験者は「介護保険の被保険者証」、第二号被保険者は「医療保険の被保険者証」が必要になりますので忘れないようにしましょう。

2、 要介護認定の調査、判定
市町村の職員などが、自宅を訪問し本人や家族から心身の状況等について聞き取り調査を行います。その後市町村から、担当医に連絡をし、意見書を作成してもらいます。

3、 審査会を開く
認定調査の結果と、意見書をもとに審査会を開き、介護度の判定を決定します。

4、 介護認定の通知
要支援1～２、要介護１～５、非該当のいずれかの結果が通知されます。
5、 ケアプランの作成、介護サービスの利用開始
という流れになります。

【まとめ】

高齢化社会が加速し、寝たきりや認知症を発症する高齢者も増加しています。しかし、介護が必要になっても、本人のプライドや、出来る限り自立して生きていきたいと願い、利用しない高齢者も多くいます。
ひとり一人が介護保険制度の概要や、仕組みを十分理解して、高齢者を社会全体で支えていくことが大切です。