法人保険ラボ

【はじめに】 日本では超高齢化社会に突入し、公的介護保険を受けることのできる条件が厳しくなってきています。例えば、特別養護老人ホームへの入居審査が厳しくなったり、高額所得者の介護サービス費用の自己負担額が2割になっていることからもそのことが分かるのではないでしょうか。 そんな中、公的介護保険を補完する形で利用されることの多い「民間の介護保険」にも注目が集まっています。 そんな民間介護保険の必要性について今回お伝えしていきたいと思います。

【そもそも民間の介護保険は必要なのか？】

私たちや私たちの家族が要介護認定を受けたときに最初に頼ることになるのが「公的介護保険」になります。 この「公的介護保険」で保障される内容は「介護サービス費用を1割の負担で受けることができる」こと、「高額介護サービス費制度」「高額医療・介護合算費制度」の3つに大きく分けることができます。 しかし、これらの保障内容は「64歳以下の方が介護状態になったときの諸費用」「介護サービス費用以外の諸費用」に関しては保障内容がカバーされていません。 ですのでそこを補完する形として「民間介護保険」の利用をするのが良いと思われます。

【民間介護保険が必要な人とそうでない人】

民間介護保険が必要と思われる人の特徴を以下まとめてみました。 参考にしてください。 必要な人： 1. 年金や預貯金、所有する資産だけでは介護費用を賄えきれない人 2. 介護状態になったときに面倒を見てくれる家族がいない人、もしくは家族に面倒をかけたくない人 3. 64歳以下で要介護状態になったときの準備ができてない人 必要ない人： 1. 年金や預貯金、収入、他の資産などで介護費用を賄えきれる人 2. 介護状態になったときに世話をしてくれる家族がいる人

【まとめ】

公的介護保険制度ではすべての65歳以上の方は市町村などから要介護認定を受けた場合、公的介護保険を受けることができるとされています。 しかし、公的介護保険に加入できる40歳～64歳以下の方の場合、「特定疾病」でないと公的介護保険の保障を受けることができません。さらに言えば40歳未満の方はそもそも公的介護保険に加入できないので、万が一介護状態になったとしても補償を受けることはできません。 民間の介護保険はこれらの内容を加味したうえで利用するかどうかを検討する必要がでてきます。まさかの時に備えて必要な知識・情報だけでも補完していただければ幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。