介護医療保険なども対象?保険料控除について

【はじめに】
生命保険、医療保険、介護保険に加入していると、保険料控除で所得税・住民税を安くすることができます。
今回は、保険料控除に関する説明と控除申告をするために必要な書類についてまとめます。
【生命保険料控除を受けるには】
1.保険料控除とは
保険料控除は、生命保険、地震保険、社会保険、小規模企業共済等掛金などに加入し、保険料を支払った人が受けられる所得控除です。
一年間の所得から対象となる保険料を差し引くことで課税所得が減り、所得税と住民税が安くなります。
ここでは、上記で挙げた4つのうち、生命保険料控除についてまとめます。
対象となる生命保険料は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などです。
2.申告方法と必要書類
(1)年末調整
会社員やパートタイマーなどが保険料控除を受ける場合は、年末調整の時に必要書類をそろえて申告します。
給与所得者は毎月、天引きで所得税や住民税を支払っているため、年末調整の時にまとめて申告することで、支払った税金の一部が後で戻ってきます。
・給与所得者の保険料控除申告書
保険料控除を申告するには「給与所得者の保険料控除申告書」が必要です。
書類様式は、国税庁のホームページからダウンロードできます。必要事項を記入し、会社に提出しましょう。
・保険料控除証明書
保険会社から毎年10月~11月にハガキや封書で送られてくる書類が「保険料控除証明書」です。証明書には、保険会社の名称、保険の種類、保険期間などの必要な情報が記載されています。申告する際には、控除証明書のコピーではなく原本を提出する必要があります。
・保険証券
保険金等の受取人の氏名、続柄など、控除証明書に書かれていない情報を確認する時に必要となります。証券を見ても分からない場合は、保険会社に問い合わせましょう。
(2)確定申告
自営業者やフリーランスとして収入を得ている方は、確定申告で申告します。
確定申告で保険料控除を申請する場合、申告書Aまたは申告書B内の第一表と第二表に記入します。
ここでも保険料控除証明書が必要となります。
また、控除証明書に書かれていない情報に関しては、保険証券をご覧ください。
控除証明書は原本を添付する必要があるので、事業の収入・支出を証明する領収書、受領書などと共に大切に保管しておきましょう。
【最後に】
今回は、所得税の保険料控除とその申告についてまとめました。
控除手続きの書類作成は面倒くさそうと感じる方もおられるかと思いますが、一年分の税金の額が変わってくるので、積極的に活用したいところです。
今現在、なんらかの保険に加入している方は、控除対象となるかどうかを一度ご確認されることをお勧めします。