法人保険ラボ

はじめに

皆さん、介護保険ってよく耳にする言葉だけれども内容がイマイチよく分からないって方っていらっしゃいませんか？ 介護保険制度には種類があって確定申告や年度末調整に使うと税金がお得になります。平成22年度の税制改正で新たに介護保険料控除が新設されました。 今回は介護保険制度の仕組みと納付、申告の方法などを説明したいと思います。

公的介護保険とは

介護保険は「社会全体で高齢者の介護を支えあうこと」を目的に2000年に創設されたもので、高齢者が一人で生活することが困難になり介護が必要になったときに介護サービスが受けられる保険制度のことです。 40歳以上の方に介護保険制度の加入、支払いが義務付けられています。 公的介護保険は65歳以上の方を第一号被保険者と呼び、40歳～64歳までの健康保険組合、全国健保協会、市町村国保などの公的医療保険に加入している方を第二号被保険者と呼びます。（第二号被保険者は65歳になると自動的に第一号被保険者に変わります） 第一号保険者は介護状態になった理由にかかわらず公的サービスが受けられますが、第二号被保険者は加齢に起因する将来の病気（疾患）により介護状態になった場合に限りサービスを受けることができます。（末期のがんも含まれます）

公的介護保の納付と証明書

公的介護保険の納付は、65歳以上の場合は年金からの天引きと納付書で支払う方がいます。 対して第二号被保険者は公的医療保険の保険料に上乗せされて微収されます。保険料の金額は給与所得などにより異なります。 公的介護保険の証明書は、65歳以上で年金天引きされている方は年金保険者から源泉徴収票が送られてきます。65歳以上で、納付書で支払っている方は納付の際の領収書が証明書となります。

民間の介護保険と証明書

民間の介護生命保険とは生命保険会社が提供する介護を主とした保険商品です。 保険料は、生命保険料控除の申告をすると所得税、住民税が安くなります。 会社員は年末調整で会社からもらう「給与所得所者の保険控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に必要項目を記入し生命保険会社から送付される「生命保険控除証明書」と共に会社に提出します。 フリーランス・自営業の方は確定申告を行い「生命保険料控除証明書」と共に税務署へ提出してください。

まとめ

日本に住んでいれば国民の義務として税金を納めます。 「将来に備えて保険に入っておきたい」「余計な税金は払いたくないけど税金は納めないといけない」そんなとき、介護医療保険の控除を知っていれば税金がもっと安くなることもあります。知っている方と知らない方では大きな違いが出てきます。 せっかくある制度は利用してお得に税金を納めることをおススメします。