法人保険ラボ

日本は超高齢化社会に突入し、公的介護保険での給付条件は年々厳しくなっています。例えば公的介護保険の自己負担額が上がったり、公的介護保険で利用できるサービスのハードルが高くなったりということがあります。
このようなことを考えると、公的介護保険だけに頼らずに、自身でも保険などで備えをする必要がでてきます。民間の介護保険の必要性を見てみましょう。

【介護が必要になる確率】

ではまず私達が、将来介護が必要になる確率についてみてみましょう。介護の等級は、必要度に応じて要支援1～要介護5までの7段階にわけられます。
介護が必要になる割合を年齢で見ると、どれくらいの人が必要となるのかが見えてきます。要支援、要介護の状態になる人の確率は65歳以上で5.6人に1人、75歳以上で3.1人に1人という確率になっています。パーセンテージで見ると、65歳以上の約18％、75歳以上の約33％、80～84歳で29.9％、85歳以上では60．3％まで上がり高い確率となっています。

【介護状態になっても公的保険があるから心配ない？】

このように、高齢になるほど介護状態になる確率は高くなりますが公的介護保険がある為、費用については、心配していない人が多いのではないでしょうか？
しかし、全ての費用を公的介護保険でカバーできるわけではありませんので、注意が必要です。
介護が必要になった場合、ヘルパーに自宅まできてもらったり、日帰りで介護施設に通ったり、介護施設に入所・居住したり様々な公的介護保険サービスを利用できます。公的介護保険を利用すると、自己負担1割または2割で利用する事ができます。ただし介護保険を使い自己負担で利用できる上限が介護度によって決められています。上限を超えた部分については自己負担となる為気を付けましょう。
また、介護サービス費用以外の諸費用と64歳以下の方が介護状態になった時の費用などは公的介護保険のサービス対象外になります。

【介護保険の必要性】

民間の介護保険の必要性を考える時下記のような人は介護保険が必要になります。
・年金などの収入、預貯金、他の資産だけでは介護費用をカバーできない人
・介護状態になった時、面倒を見てくれる家族がいない、またはいても家族に迷惑をかけたくない人
・64歳以下で介護状態になった場合、ある程度の備えができていない人
上記のような人は民間の介護保険に加入して、介護状態になった場合の介護費用の負担をカバーする必要があるでしょう。