法人保険ラボ

日本は超高齢化社会に突入しており、公的介護の条件が厳しくなったり自己負担額が上がったりしています。このような背景を受け、老後に向けて自分でも何かしらの備えをしようと民間の介護保険に加入する人は多くなっています。
しかし、民間の介護保険は本当に必要なのか、疑問視される点もいくつかあります。民間の介護保険の必要性についてみてみましょう。

【民間の介護保険の必要性】

公的介護保険の条件が厳しくなっている事を受け、自身でも何らかの備えをしようと考え、民間の介護保険について検討している人もいるでしょう。しかし、加入する前に下記の点について少し考える必要があります。
・介護状態になる確率はどれくらいなのか
・介護が必要になった場合にかかる費用
・万が一介護状態になっても公的介護保険があるから多額の費用は必要ないのではないか
このような点についてもう一度考えて、介護保険の必要性を見直してみましょう。

【介護が必要になる人の割合と介護費用】

では、実際に介護が必要になる人の割合からみてみましょう。要支援・要介護は7段階に分けられており、それぞれの等級によって受けられる介護サービスや、自己負担額などが変わってきます。厚生労働省の調査によると介護状態になる人の割合は、65歳以上の方で、約5.6人に1人（18％）、75歳以上では3.1人に1人（33％）という割合になっています。
万が一、介護状態になった場合かかる介護費用はどれくらいなのかも重要になります。
生命保険文化センターによると、介護に要した期間と費用について下記のような結果となっています。
介護に要する月々の平均費用79，200円、介護に要した期間、約4年11か月となっており、これらを単純計算すると、79，200×4年11か月＝4，672，800となります。

【平均寿命から考えてみる】

私達の平均寿命や、健康寿命と言った観点からも見てみましょう。日本は世界的に見ても長寿国家と言われており、多くの高齢者が健康で長生きをしています。また医療技術も日々進歩しており、今後さらに寿命は延びていくのではないかと予想されます。このような事から考えると、介護状態になった場合は長生きリスクが大きくなり、その分費用がかさむことになります。
介護について考える時の1つの指標になるのが、健康寿命と平均寿命の差です。この差が大きいほど介護が必要になる期間が長くなるため、医療費などの負担は大きくなります。
様々な観点から検討しましたが、民間の介護保険の必要性は、ひとそれぞれで介護状態になった場合に費用を賄えるだけの収入や、貯蓄がある人、面倒をみてくれる家族がいるか、どうかによって変わってくるでしょう。