法人保険ラボ

日本は超高齢化社会に突入し、公的介護保険の利用条件や給付についても年々条件が厳しくなっています。このような現状を考えると今後ますます公的介護保険だけに頼ることに不安が残り、生命保険会社が販売している介護保険に頼らざるを得なくなります。民間の介護保険の必要性や公的介護保険の保障について詳しくみていきましょう。

【公的介護保険の保障内容】

では、介護が必要な状態になった場合公的介護保険でカバーできる部分と、カバーできない部分を見てみましょう。

（公的介護保険でカバーできるもの）
・介護サービス費用を1割（所得によっては2割）の自己負担で受けられる
ヘルパーを利用する費用や、介護施設に入所、居住したりする場合の介護サービスを負担してくれます。自己負担額や介護サービスの上限は介護度によってそれぞれ異なります。
・自己負担が高額になった場合高額介護サービス費制度がある
世帯や個人の収入に応じて、介護サービスの自己負担額にも上限がありそれを超えた場合は、高額介護サービス費として払い戻しがされます。
・高額医療・介護合算費制度がある
同一世帯で、公的医療保険や公的介護保険の給付を受けてもなお、1年間の医療費と介護費が高額になった場合は高額医療・介護合算費制度を利用することが出来ます。

（公的介護保険でカバーできないもの）
では、カバーできないものもみてみましょう。
・介護サービス費以外の費用
・64歳以下の方が介護状態になった時の費用
などがあります。

【介護が必要になる確率】

では実際に要支援、要介護が必要になる高齢者の割合も調べてみて、介護保険の必要性を考えてみましょう。
厚生労働省の調査によると、65歳以上の人で介護が必要な人は全体の約18％で、75歳以上になると約33％の割合となっています。
日本の医療技術は先進国の中でも大変高いと言われており、今後も様々な医療技術の開発、進歩が期待できます。これらを考えると、今後は少しずつ介護を必要とするリスクは減り、介護保険の必要性は低くなるのではないかとも言われています。
また、介護が必要になった要因の多くが、生活習慣病であると言われることからも、高齢になっても自身で適度な運動、バランスの良い食生活などを心掛けることでリスクは減るのではないかと推測されます。
公的介護保険の保障範囲や民間の介護保険の必要性を考えてきましたが、日々のちょっとした心がけ次第で保険の必要性は低くなります。いつまでも元気で長生きできるように、日々の食事や、生活習慣の改善により介護のリスクは十分回避できるのです。