法人保険ラボ

介護保険制度は平成１２年４月に施行された制度で、介護を必要とする状態になってもできる限り自立を支援し人権を尊重し介護を必要とする人を社会全体で支える制度を言います。介護保険制度について申請方法や特徴などさらに詳しく見ていきましょう。

【介護保険制度の財源】

介護保険の保険者は市区町村で被保険者は６５歳以上の第１号被保険者と40～64歳までの第２被保険者に分類されます。保険者である市区町村は被保険者の数と受けるサービスから保険料を決め被保険者から保険料を徴収し自らも費用を負担します。費用の負担割合は被保険者が約５割、税金で半分が賄われます。第１号被保険者はどのような場合においても介護が必要になればこれらのサービスを利用できますが第２被保険者は特定の病気に該当する人で介護が必要と判断されればこの制度を利用する事ができます。

【介護保険制度の特徴】

介護保険制度を将来長期的に安定して運営していけるように下記のようなサービスやシステムが構築されました。

・自立の為のサービス

介護や社会的支援が必要な人が尊厳を保持し能力に応じて日常生活を送る事ができるように必要なサービスを行います。

・予防の為のサービス

現在介護が必要な状態でない人でも予防や相談などを地域包括支援センターが行います。

・サービスの選択

本人の希望するサービスを選択できる事を基本理念にしています。本人が適切なサービスを選択できるように事業者はサービスの内容や運営を年に１回公表する事が義務付けられています。

・サービスの質の向上

苦情等の内容を踏まえた介護サービスの質の向上の為、事業者は苦情窓口を設置し苦情の処理にあたります。また都道府県は事業所や施設に指導や監督を行う事ができます。

【介護保険の申請】

市区町村の窓口で申請をし、介護認定調査員が自宅にきてどの程度介護が必要な状態であるか、日常生活にどの程度支障があるかなどを本人や家族から聞き取ったり暮らしぶりを観察したりします。またかかりつけの医師から医療状況の意見書を記載して一緒に提出をします。窓口に行き介護保険被保険者証と申請書を提出して認定を待ちます。

【まとめ】

高齢者の増加に伴い今後も介護保険制度を利用する人は増加する事が予想されます。介護保険制度を利用するにあたって高齢者は特に自分の症状を軽く伝えたり、出来ないという事が素直に言えなかったりするケースがあります。今後は独居老人も増え家族が本人に代わって日常の不自由さや介護の必要度を代弁する事が難しくなるケースもあるでしょう。介護保険制度を利用する人に不公平や不自由が生じない為にもこのような事も踏まえた対策が必要になってきます。