法人保険ラボ

各自治体が主体になって行う介護保険サービスは、40歳以上の人が保険料を負担し、介護が必要になった時にサービスが受けられるという制度です。65歳以上の人は、「第1号被保険者」で、40～64歳の人は「第2号被保険者」に分類されます。
比較的認定されやすい、要支援1について受けられるサービスを見てみましょう。

【要支援1の人が受けられるサービス】

要支援1は介護保険制度の中でも最も介護の負担が少ない人の事です。
要介護度に応じて受けられるサービスは違いますので、介護負担の少ない要支援1の人は介護保険から補填される金額も、受けられるサービスも限られています。
要支援1の場合、自宅で生活しながら受けるサービスや、施設などを利用して受けるサービス、介護の環境を整える為のサービスなどが主になります。

【在宅サービスの支給限度額と利用サービスの目安】

それでは、要支援1の場合実際にいくら位の支給限度額で、どのようなサービスを受ける事が出来るのか見てみましょう。
要支援1では、1か月あたりの支給限度額は50,030円となっています。自己負担額1割の人の場合、5,003円、2割負担の人は10,006円となります。
利用できるサービスの目安は、週に2～3回のサービスになります。内容は、週1回のホームヘルパー―や、デイサービスの利用、月に2回の短期ショートステイなどになります。
また、現金で支給される福祉用具購入費や、住宅の改修費などは支給限度額とは別にそれぞれ限度額が決められています。

【介護度が低くても家計に大きな負担？】

現在健康であっても、これからの人生いつ介護が必要になるかわかりません。介護保険サービスを利用し、要支援1の場合でも収入の少ない高齢者にとっては負担になります。
どれくらいの負担になるのか、シミュレーションをしてみましょう。
（70歳男性が要支援1在宅介護を利用した場合）
収入は年金の22万円のみで、生活費20万円、医療費1万円、介護保険自己負担分3,700円となり、支出合計21万円3,700円になります。
ひと月の残金は6,300円となり、かなりギリギリの生活になる事がわかります。今後介護度が上がってしまった場合や、妻も介護が必要になった場合などを考えると貯金を切り崩していかなければなりません。
このように、比較的介護度も低く、お金がかからない在宅介護を利用しても家計に大きな負担になる事は忘れずに早めに資金計画をしておきましょう。

【まとめ】

介護保険で受けられるサービスは各自治体によって様々ですので、あらかじめどのようなサービスがあるのか確認しておきましょう。
また、介護度の低い場合でも家計における負担は大きく、それなりの資金は必要になりますので早くから計画的に貯めておくと安心です。