法人保険ラボ

現在の日本では少子高齢化が急速に進み国民一人一人が安心して暮らしていく為には社会保障の土台をしっかりと築く必要があります。このような社会保障の基盤作りのための施策を国と連携して進める為に独立行政法人福祉医療機構が平成15年10月１日に設立されました。

【福祉医療機構の役割】

福祉医療機構が行う社会福祉興助成事業は国庫補助金を財源としてＮＰＯやボランティア団体が行う民間福祉活動を対象にした助成金制度です。
主な活動は高齢者や障害者などが地域とのつながりの中で自立した生活を送る手助けや、子供たちが健やかに安心して生活ができるような地域に密着した活動を行っています。
福祉医療機構は事業活動を通じ人と地域のきずなを作る事と人々が支えあい、助け合う社会を目指す役割を担っています。

【助成対象者と助成の種類】

助成の対象になる団体にはどのようなものがあるのかみてみましょう。
ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などのほか法人格のない団体や、非営利任意団体も助成を受ける事ができます。

助成対象事業は大きくわけて2つに分類されます。
（地域連携活動支援事業）
地域の多様な社会資源を活用して複数の団体が連携し社会福祉制度の対象外の事案や、地域の福祉活動において必要とされる事などを行う地域密着型の事業です。

（全国、広域的ネットワーク活動支援事業）
全国および広域にわたり社会福祉の普及や充実を目的とし複数の団体が連携してノウハウを共有しながら社会福祉施策を充実させる事業を言います。

【助成対象テーマ】

政策動向や国民のニーズに基づき特に支援が必要だと思われるテーマについて助成を行っています。
助成対象になるテーマは主に下記のようなものがあります。
・高齢者や障害者などが地域において普通の暮らしをすることを支援する事業
・地域や家庭おける子供、子育てに関する事業
・貧困、格差対策や社会的支援を行う事業
・福祉・介護従事者の確保、育成に関する事業

【まとめ】

日本は今後も少子高齢化が加速していく事が予想され私たちは将来に不安を抱かざるを得ません。このような不安を取り除く一つの手段として社会保障の充実がありこれらを目的に設立されたのが福祉医療機構です。
福祉医療機構は今後も国や地方公共団体と連携を取り国民が安心して生活ができるような世の中をつくる為に社会保障の充実を目的とした様々な事業展開を行っていく事が大切です。