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就業不能状態とは具体的にどういう状態を指す?具体的な例

2018.05.25
分類:その他
就業不能に陥った場合の備えとして「就業不能保険」があります。就業不能保険で保障される就業不能状態とは実際にはどういう状態を指すのでしょうか?具体的な例をみてみましょう。

【就業不能の状態とは?】

就業不能状態とは実際に下記のような状態を指します。 ・病気や怪我の治療を目的として日本国内の病院または診療所において入院している状態 ・病気や怪我により医師の指示を受けて自宅等で療養をしている状態 よく勘違いされる点として以前就業していた元の仕事(現場)に復帰することができない場合に給付金が支払われると思っている人が多いのですが、給付金が支払われるのは上記のような所定の就業不能状態である場合です。 またうつ病などの精神障害が原因の場合や「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見が見られない場合は支払いの対象になりませんので注意しましょう。

【実際に就業不能の状態になる原因と割合】

では就業不能状態に陥る疾患として最も多いのはどのようなものでしょうか?ある生命保険会社の調査によると、就業不能状態に陥る理由として最も多いのが「がん」、次いで「脳血管障害による怪我(骨折、脊髄損傷など)」となっています。 具体的には、肺がんの化学療法での入退院、多発性骨髄腫の再発での長期入院、交通事故による麻痺、筋委縮性索硬化症などがあります。

【就業不能保険の必要性】

このように就業不能の状態に陥った場合、患者が長期間の療養、闘病をすることになるためお金の心配が最も大きくなります。治療中の医療費以外にも、働けなくなるリスクから患者本人や家族の生活費に困るというケースもあります。 就業不能保険は、病気や怪我で長期間働けなくなった場合に毎月もらう給料のように給付金を受け取ることができます。 もしも一家の大黒柱が就業不能の状態になり、長期療養のため仕事を休まざるを得ない状態になったり、職を失った場合にも医療費や家族の生活費、教育費、住宅ローンの返済は続きます。 このような働けなくなり収入が無くなるリスクに対して、備えるのが就業不能保険なのです。

【まとめ】

就業不能の状態に陥る原因として最も高い疾患はがんです。がんは日本人の2人に1人がなる疾患と言われているため、就業不能に陥ることは決して他人ごとではありません。 私達はある日突然に働けなくなるリスク、収入がなくなるリスクに対し保険等で備えることも検討すべきでしょう。