法人保険ラボ

【はじめに】 病気や怪我で働けなくなった時に備えて入る保険と言えば、医療保険や死亡保険を思い浮かべる人が多いと思います。 それらとは少し違う方向性の「所得補償保険」という保険があることはご存知でしょうか。 今回は、「所得補償保険」についてご紹介します。

【所得補償保険とは】

１．所得補償保険の特徴 所得補償保険は、病気や怪我で就業不能状態に陥った時に、所得を補償する保険です。 医療保険が、病気や怪我の入院・手術の費用を負担するのに対し、所得補償保険は病気や怪我で働けない状態に陥った時の生活費を負担します。 類似する保険に就業不能保険というものがありますが、商品の販売元と保障（補償）の支払期間などが違います。 所得補償保険は損害保険会社から販売されていて、就業不能保険は生命保険会社から販売されています。 そのため、所得補償保険は「働いていた時の所得に応じた保険金」を受給し、失業不能保険は契約時に決めた額を受給することとなります。 また、所得補償保険は短期的な保障を更新する商品が主で、就業不能保険は中長期的な商品が主となります。 上記の通り、所得補償保険は短期更新型で実際の所得が支払われる形式となっているため、前職より収入が低い職場に転職した後に就業不能状態となってしまった場合などは、受給額が下がってしまうことも考えられます。 これだけ見ると、長期的に保障され、収入の増減に関わらず定額制となっている就業不能保険の方が有利に思えますが、所得補償保険は毎月の支払額がお手頃という大きなメリットがあります。 「将来が不安だから・・・」と、無理に高い保険料を払って今の生活が苦しくなってしまっては本末転倒なので、「働けなくなった時の生活費は不安だけど、高額な保険料を払う余裕はない」という人は、所得補償保険を検討する価値があるかもしれません。 ２．所得補償保険に入ったほうがいい人 所得補償保険は、働けなくなった時に備えて入る保険ですが、必要性は人によって変わってきます。 ・自営業や個人事業主の人 会社員なら健康保険に加入するので、病気や怪我で長期間働けなくなった場合は傷病手当金が支給されます。 しかし、個人事業主や自営業で、「健康保険」ではなく「国民健康保険」に加入している人は、傷病手当金などの保障が受けられません。（個人事業を法人化することで、健康保険に入ることができます） こういった働き方をしている人は、所得補償保険に入ることで得られるメリットが大きいと考えられます。 ・会社の保障が充分ではない 会社員であっても、健康保険の傷病手当金は１８カ月しか出ないため、１８カ月以上療養が必要な場合は生活費を自分で捻出しなければなりません。 福利厚生がしっかりしている会社であれば、３年、５年と長期間に渡って傷病手当金が出る場合もありますが、そうでない場合は所得補償保険に入るメリットは大きいと考えられます。

【最後に】

今回ご紹介した所得補償保険は、傷病手当金などの福利厚生が手厚い会社に勤めている人は入る必要性が低く、勤め先の保障が不充分な人や個人事業主として働いている人は検討の価値があると言えます。 これから先、病気や怪我で働けなくなった時のことを考えて、貯蓄をしたり、保険に入ったりすることは大切ですが、保険のタイプにはいろいろなものがあるので、自分の状況や、今後のライフプランと照らし合わせて選ぶ必要があります。