就業不能保険、所得補償保険の必要性
【はじめに】
家賃（または住宅ローン）、光熱費、食費、保険料、税金など、生きていくのには何かとお金がかかります。
日本国内在住の二人以上の世帯の生活費月平均は、約31万円と言われています。（2016年時点総務省統計局調べ）
もしも病気や怪我で治療が必要になった場合は、さらにお金がかかります。
また治療だけでなく、療養が必要で一定期間働けなくなる場合もあるかもしれません。
そんな時に頼りになるのが、就業不能保険や、所得補償保険です。
今回は、就業不能保険、所得補償保険の必要性についてまとめます。
【就業不能保険、所得補償保険の必要性】
１．就業不能保険と所得補償保険
まず、就業不能保険と所得補償保険それぞれの特徴について軽くおさらいしたいと思います。
※名称が似ている保険で「収入保障保険」というものがありますが、そちらは生命保険の性質が大きいので、今回は除外します。
・就業不能保険
被保険者（家計を支えている人）が就業不能状態に陥り、条件を満たした場合に、毎月決まった額の保険金を受け取れる保険サービスです。長期的な保障が主で、生命保険会社から販売されています。
・所得補償保険
就業不能保険と同じく、被保険者が就業不能状態に陥った時に毎月保険金を受給できる保険サービスです。就業不能保険との違いは、３～５年の短期的な保障が主流であることと、損害保険会社から販売されていることです。（一部、長期保障の商品もあります）
２．必要性
就業不能保険、所得補償保険の必要性は下記の通りです。
・社会保障
病気、怪我、障害などで働けなくなった場合、傷病手当金や障害年金などの社会保障制度で一定の収入を得ることが可能となります。
しかし、社会保障制度はあくまでも最低限の保障と考えておいた方が良いでしょう。
傷病手当金は受給できる期間が決まっていますし、障害年金は受給条件が厳しく設定されています。
また、正規雇用で公務員や会社員として働いている場合は、厚生年金、健康保険、介護保険に加入できますが、自営業やフリーランスの場合は国民年金・国民健康保険のみの加入となるので、利用できる社会保障制度も大分限られてしまいます。
１カ月の生活費の平均が30万前後と考えると、社会保障制度のみで生活するには大幅に生活費を削減する必要が出てきます。
・医療費
長期間働けなくなるほどの病気や怪我では、もちろん治療期間も長引きます。
公的な保険がきく治療でも、入院の食費や病衣代などは自分で出さなくてはなりません。
病気や怪我に特化した医療保険は「一定期間は、入院の回数に関わらず入院期間が通算で計算される」などのルールがあるので、短期間のうちに入退院を繰り返してしまった場合、不利になってしまうこともあります。
・生活費やローン
医療費は医療保険でまかなえたとしても、住宅や車のローンを組んでいる場合や、子供の学習にかかるお金までまかなうのは厳しいです。
住宅ローンは削ることができませんし、「お金がないから」という理由で子供の塾や習い事を辞めさせてしまうのも勿体ないことです。
【最後に】
今回は「就業不能保険、所得補償保険の必要性」をまとめました。
こうした保険に入っておけば、万一病気や怪我で長期間働けない事態に陥っても、生活を極端に切り詰める必要がなくなります。
ここでは二種類の保険を例に挙げましたが、他にもいろいろな保険が出ています。
入る前にじっくり比較検討して、それぞれのご家庭の経済状況やライフプランに合った保険を選ぶようにしましょう。
