法人保険ラボ

【はじめに】 もしある日、働けなくなったら・・ 病気になるかもしれませんし、交通事故に遭う可能性もあります。いわば誰でも唐突に就業不能になる可能性があります。 その場合、いったいどんなリスクが考えられるでしょうか。そしてその対策には何があるのでしょうか。今回はそのことについて説明したいと思います。

【就業不能になった場合特に困るのは？】

自分の世帯で働けなくなった人がいる場合（たとえば夫あるいは妻）、特に困る可能性が高いのはどのような人でしょうか。 ・住宅ローンがある 住宅ローンが払えなくなった場合は深刻です。あらゆるところから借りてもなお工面ができなければ最悪の場合、家を手放すことになるかもしれません。 ・自営業者である 会社員には傷病手当金や労災の制度がありますが、自営業者にはありません。資産運営や税金支払いのほとんどを個人で行っているので、就労不能になった場合、会社員よりはリスクが高いと言えるでしょう。

【保険に入っていても安心できない？】

「そういうケガや入院のリスクのために医療保険に入っているから大丈夫」と思っていませんか？確かに、医療保険では治療や入院の給付金が受けられます。 しかし、 ・住宅ローン、車のローンなど ・家賃や電気代、水道代、ガス代の公共料金 ・食費、雑費（衣服、日用品）など ・教育費 これらまでは医療保険でカバーできません。 そのため、最近では「就業不能保険」など新しいタイプの保険が登場しています。

【就業不能保険、疾病保障付住宅ローン】

病気やケガなどで働けなくなったとき、生活費をカバーする 「就業不能保険」 というものがあります。 高度障害状態になってしまった場合の給付金もついていることが多いようです。 ただし注意するポイントもあります。 ・免責期間がある 就労不能の状態になってから給付金が出るまでに日にちがあり、それを免責期間と言います。だいたい60日間のものが多いようです。 ・保険内容によって対象となったり、対象にならなかったりする疾病がある たとえば精神疾患も対象とするもの、しないものがあるので内容はよく確認しましょう。 ・仕事ができたら就業不能状態と認められない なんらかのケガ、病気により体に障がいが残ってしまったとしても、働くことができたら給付金は受け取れません。 さらに生活上で住宅ローンの支払いが大きな負担になる家庭が多いことから、 「疾病保障付住宅ローン」 という、特定の病気で返済を免除される保障のついたローンもあります。

【まとめ】

就業不能になってしまうと住宅ローンや治療費で生活を脅かしかねません。 そのために医療保険、就業不能保険、疾病保障付住宅ローンなどいろいろな対策の手立てがあります。 しかしあまりにも過度に心配して複数の保険に加入したりするとかえって家計を圧迫することにもつながりかねません。自分の家庭に合った保険を選び、ローンを組むことをおすすめします。