公的保険の保障内容をおさらい！
【はじめに】
保険には、国が運営する公的保険と、民間企業が運営する民間保険があります。
基本的な医療費は公的保険を利用してある程度安く抑えることができますが、民間の保険に加入している人はたくさんいます。
公的保険で自己負担となってしまう費用には、どのようなものがあるのでしょうか。
【公的保険で自己負担となるもの】
1.公的保険で受けられる保障
公的保険には、立場や年齢に関係なく国民全員が加入できる「国民健康保険（地域保険）」と、会社員・公務員・船員などが入る「社会保険（被用者保険）」が存在します。
国民健康保険の保障では医療費が7割負担されます。風邪や虫歯で医療機関にかかった際、窓口で支払う自己負担分のお金は、医療費全額の内3割となっています。
また、入院や手術などで自己負担分の医療費だけでも高額になってしまう場合は、高額療養費制度を利用して月々の医療費を最大9万円前後に抑えることができます。（高額療養費の自己負担分は、収入などによっても変わってきます）
一方、主に給与をもらって働く人を対象とした社会保険では、扶養家族も同じ保険に入ることができます。例えば、家族のうち夫一人が加入していれば、妻や子供も同じ保障内容を受けることができるという訳です。また、扶養家族が増えた場合も支払う保険料はこれまでと変わりません。（社会保険の保険料は収入によって変わります）
また、社会保険では病気、ケガ、出産などでやむを得ず休職しなければならなくなった場合も「傷病手当金」や「出産手当金」などにより収入が保障されます。
2.自己負担となる費用
ここまで、公的保険の保障内容について書いてきましたが、治療に必要なお金であっても公的な保険では保障されないものもあります。
例えば、差額ベッド代、病院食、病衣代、テレビカード代などです。
・差額ベッド代
個室で入院する場合、医師の指示や、病院の都合（他に空き部屋がないなど）を除き、差額ベッド代は自己負担となります。
・食事代、病衣代
食事代と病衣代は１日単位で料金が決められていることが多く、入院が長期になるにつれて費用もかかります。入院中の生活費と考えると良いでしょう。
・テレビカード代
入院中の娯楽は限られてしまいます。最近はスマートフォンがあるので暇つぶしには困りませんが、ずっとスマホを見ていると目が疲れてしまうし、見たいテレビ番組がある場合はテレビカードを購入する必要があります。
・家族の交通費
家族に付き添ってもらったり、必要なものを持ってきてもらったりする場合は家族の交通費も必要となります。
・先進医療など
がんなどの治療で新しい治療法や新薬を希望すると、それにかかる費用は自己負担となってしまう場合があります。
【最後に】
今回は、公的保険で受けられる保障と自己負担となる費用についてまとめました。
最低限の治療費は国民健康保険を使って安く抑えることができますし、会社員などとして働いていれば社会保険の恩恵も受けることができます。
しかし、家族を養っている場合、療養期間が長期に渡る場合、がんの先進医療を受ける場合などは治療費以外の出費もかさむため、自分に合った民間保険を併用することで備えを万全にすることができます。
