法人保険ラボ

【はじめに】 病気やケガなどで長期間就業不能状態（働けない状態）になることがあります。 しかし「サラリーマンには公的な保険や会社からの手当てがあるので就業不能保険は必要ない」と思う人もいます。 サラリーマンが就業不能状態になったときの補償や、保険が必要になる基準はどのように考えるかを説明したいと思います。

【サラリーマンが受けられる保障】

サラリーマンは健康保険（社会保険）による傷病手当制度を利用することができます。 就業不能状態になり連続3日間の休み後、4日目から1年6か月間給料の3分の2の金額を受け取ることができます。 勤務先の会社から休業の特別手当が支払われている場合でも、その金額が傷病手当金より少なければ差額をもらうことができます。 自営業者や専業主婦であるとこの保障がないので、手厚い保障のあるサラリーマンには就業不能保険が必要ないとする一つの根拠して挙げる人もいます。

【医療保険と就業不能保険はどう違う？】

もしもの入院などにそなえて民間の保険会社の医療保険に入っているサラリーマンも多いでしょう。 長期間会社を休む原因としては病気やケガによる入院が考えられます。医療保険に入っているから、さらに就業不能保険に加入する必要はないと考える人もいるかもしれません。 では、そもそも医療保険と就業不能保険の違いはなんでしょうか。以下にまとめてみました。 ・医療保険 短期的な病気やケガの入院費用、治療費用のカバーを目的としています。補償限度日数は1回の入院で60～120日の設定となっています。 ・就業不能保険 長期的な入院、在宅療養になった場合の生活費、必要費用のカバーを目的としています。50～70歳までの間から5年単位での設定ができます。

【就業不能保険が必要なサラリーマンとは？】

長期間働けない状態になるかどうかは、たしかに誰にもわからないでしょう。 しかし就業不能状態になった場合に治療費（医療保険は入院や手術の費用しかカバーできません）、そして生活費などが足りなくなる可能性がある場合は就業不能保険を検討してみる、という選択肢があります。

【まとめ】

サラリーマンが就業不能保険に加入するかどうかは、まず公的な保険、それから民間の保険の仕組みを知っておくことが大切です。心配しすぎて複数の保険によく調べずに加入してしまうと、逆に保険料で生活費を圧迫してしまうかもしれません。 特に民間の保険は様々な会社がいろんな種類の保険商品をそろえていますので、自分の家庭に合った保険を選ぶようにしましょう。