法人保険ラボ

最近話題の「就業不能保険」。この保険の内容は簡単に言うと契約者が就業不能とみなされたときに毎月給付金が支払われるタイプの生命保険になります。 今回就業不能状態とみなされる人がどのくらいの割合でいるのか、その確率と就業不能保険と同時に知っておきたい公的保障についてまとめてみました。 また就労不能保険と似ているけど違う、収入保障保険についても簡単に説明していきたいと思います。

【就業不能になる確率について】

一概には言えませんが就労不能になるケースは事故や病気などで何らかの障害を負ってしまった場合が大半を占めているかと思います。 そこで今回死亡率、障害発生率を参考指標として就労不能になる確率がどれくらいなのかをみていきたいと思います。 一般的に男性の場合、障害発生率よりも死亡率の方が年齢別に見ても高くなっているようです。 厚生労働省の財政検証結果などをもとに作成された統計によると、女性の場合死亡率は35~44歳の0.3%、障害発生率が0.62%となっていて障害になるリスクは死亡するケースの約2.1倍もあることが分かっています。 またこのことは25~34歳の年齢層の女性にも当てはまり、この年齢層の死亡率が0.22%、障害発生率が0.32%となっています。 上述したことから分かるように女性の場合には死亡するリスク以上に障害などで就業不能になるケースの方が確率的に高いことがお分かりいただけたと思います。 参考までに25~34歳、35~44歳の年齢層の男性の死亡率と障害発生率も記載しておきたいと思います。 25~34歳・・・死亡率0.42%　障害発生率0.27% 35~44歳・・・死亡率0.78%　障害発生率0.62%

【就業不能保険と同時に知っておきたい公的保障】

①労災保険 業務中の事故や通勤時に病気・ケガ・死亡したケースに傷病年金、療養給付、障害給付、休業給付などが給付される保険になります。 ②傷病手当金 最長1年6ヵ月の期間、健康保険から支給される給付金で4日目以降の欠勤に対して標準報酬月額の3分の2が欠勤日数分支給されます。 ③障害年金 国民年金に加入している人は国民基礎年金が、厚生年金からは障害厚生年金が支払われます。

【収入保障保険と就労不能保険の違い】

就労不能保険が就労できなくなった時の生活を保障するのに対し、収入保障保険は家族の大黒柱が亡くなり家計に入る収入がなくなってしまった時などに残された家族に対して保険金が支払われる保険になります。

【まとめ】

長いスパンで見た場合の就労不能状態になる確率はそれほど高くなくても一時的な就労不能状態に陥ってしまったりと、将来は何があるかわかりません。 もしもの時に慌てないよう就労不能保険以外の公的保障にも目を向け備えておくと良いでしょう。