法人保険ラボ

【はじめに】 毎年支払っている所得税や住民税に関して、負担が大きいと感じたことはありませんか？ 会社や役所で働き給与を受け取っている人は、給与明細を見て「こんなに税金取られているのか・・・」とガッカリしたことがあるかもしれません。 しかし、所得税や住民税は控除制度を利用することで負担を少なくすることができます。 今回は、所得税と生命保険控除についてまとめます。

【所得税と生命保険控除】

1.年末調整と控除 会社員や公務員の所得税と住民税は、毎月の給与から自動的に引かれる「天引き」という方法で徴収されます。 しかし、独身か、配偶者や子供を扶養しているか、家のローンを支払っているかどうかなど、同じ給料をもらっていても人によってかかる生活費は異なります。全員同じように税金を引くと負担が大きくなってしまう人が出てくるので、会社員など雇われて働いている人は年末調整のときに「扶養者がいます」「住宅ローンを払っています」などの申告をすると払いすぎた税金が戻ってくるという仕組みになっています。 このように状況に合わせて課税の調整をするための制度を「控除」と言います。 所得税・住民税は、「所得がいくら以上あったらこれだけの税金がかかる」と決められているのですが、国が規定した条件を満たせば所得から一定額を引いて計算でき、結果かかる税金も安くなるという訳ですね。 所得控除には、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除など多くの種類があります。 2.生命保険料控除について 所得控除の中には、「生命保険料控除」というものがあります。 つまり、死亡保険や医療保険などの生命保険に加入している人は、所得から一定額を引いて所得税を安くできるということです。保険に入ることで、もしものときの保障を確保できて税金もお得になるなら一石二鳥と言えますね。 生命保険料は保険商品、本人の健康状態、保障額などにより毎月の保険料が異なるため、「生命保険に入っている人の所得控除は一律いくらです」と決める訳にはいきません。 そのため生命保険料控除の上限は最高12万円と定められています。 また、1種類の保険だけで上限額いっぱいの控除を受けられるという訳ではなく、1種類につき4万円までとなっています。 生命保険料控除の対象となる保険は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料（個人年金保険料税制適格特約に指定されているもの）の3種類なので、12万円の控除を受けるにはこれらすべての保険に加入している必要があります。 なお、生命保険料の控除申請には毎年10月～11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要なので、大切に保管しておきましょう。 証明書が送付されてこない場合や誤って紛失してしまった場合は、保険会社にお問い合わせください。

【最後に】

今回は、所得税の生命保険料控除についてご紹介しました。 もしものときに備えて加入している保険を利用して税金を安くできるなんて、とてもお得な制度ですよね。 控除制度は種類も多いので、中には自分が利用できるものがあるかもしれません。積極的に活用しましょう。 また、生命保険と税金に関してもっと詳しく知りたい方は、有限会社タウルスまでお気軽にお問い合わせください。