法人保険ラボ

【はじめに】 長期間、働くことが難しくなった就業不能者を支える民間の保険会社の商品として「就業不能保険」があります。 今まで「生命保険」「医療保険」は耳慣れているものの、「就業不能保険」についてはよくわからない、また加入検討すらしていないという人もいるようです。しかし最近は段々と注目されつつあるようです。今回はそのことについてお話したいと思います。

【就業不能保険とは】

会社員や公務員の人は病気やけがで働くことが難しくなったときに最長で1年6ヵ月間、傷病手当金を受け取ることができます。また民間の生命保険・医療保険に加入していれば、入院・手術の給付金がもらえます。しかし、例えば自宅療養が長引く状況などになってくるとそれらの「保障」だけでは生活が成り立たなくなることがあります。 そのような場合に「就業不能保険」というものがあります。 始めに「支払い対象外期間」が60～180日ほどありますが、その期間を過ぎると保険期間が満了するまで給付金をもらえます。

【高まる就業不能保険のニーズ】

生命保険文化センターによると、2018年の調査結果では、それより3年前の調査に比べると生命保険に加入して備えているという人は減り、就業不能保険に加入して備えるという人が増えたというデータが出ました。 65歳未満で身体障害者手帳を持っている人の中で、その障害の原因として一番高いのが「病気」です。 中でも重度の不整脈で心臓ペースメーカー埋め込みが必要になったり、糖尿病が悪化し慢性腎不全で人工透析が週3回になるなど、何らかの形で働ける場合はともかく働くことが難しくなるケースも少なくないようです。 割合として2番目がけが（事故などによる）があります。 たった一回のけがでも交通事故などであったらその後復職はおろか働くことができない状態が長期化することが少なくないようです。 また精神疾患による就労不能も増え、1996年に比べ2014年のうつ病患者数は3.5倍以上に増えています。不景気やいわゆるブラック企業、パワハラなどの要因が重なり現在はだれでも精神疾患になるリスクがあるといわれています。 現代では共働きによって家計を維持している世帯も増え、夫婦のうちどちらかが就労不能になると生活が成り立たなくなることも多くなり、就業不能保険のニーズはこれからも高まる傾向にあるようです。

【まとめ】

「働き続けないと生活が成り立たないけれど、就労不能になる可能性も紙一重」という危機感から就業不能保険に加入する人が増加してきています。 就業不能保険に加入していれば、逆に今まで加入していた生命保険や医療保険はあまり必要なかったということもあるようです。 自分が働けなくなることは想定したくないものの、二重三重に保険に入り出費が増えるよりはどちらを優先するか見直し、加入する保険を見直すことも大切でしょう。