法人保険ラボ

医療保険は病気や怪我をした時に経済的負担を軽くするための保険で「公的医療保険」と「民間の医療保険」の2種類があります。日本では国民皆保険制度があり国民は公的医療保険に加入する事が義務付けられています。
多くの人が公的医療保険で賄えない部分について民間の医療保険に加入し補填しています。
それぞれの仕組みと両者の違いについてみてみましょう。

【両者の大きな違い】

（公的医療保険）
公的医療保険は加入が国民の義務になっており、加入する時に制限や審査はなく誰でも加入する事ができます。保険料は収入によって変動し、サラリーマンの場合会社の健康保険組合で、公務員の場合共済保険、自営業者などは国民健康保険が窓口になります。
入院や治療でひと月の医療費が高額になった場合の「高額療養費制度」や、病気や怪我で働けなくなった場合に「傷病手当金」を給付されたり手厚い保障が受けられます。

（民間の医療保険）
これに対し民間の医療保険は加入が任意で、加入時に審査や条件があり場合によっては加入できない事もあります。
特に高齢者や既往歴がある人、健康状態の悪い人などは保険会社が保険金を支払う可能性が高い人は加入が難しくなります。
保険料は年齢や性別、保障される内容によって変わります。

【医療保険の仕組み】

公的医療保険では年齢や収入によって自己負担割合が決まっており、私たちは自己負担額を支払えば公平に医療を受ける事ができます。
またひと月の医療費が高額になって自己負担額以上を支払った場合は健康保険に申請すると医療費の払い戻しができる「高額療養費制度」があります。
この他にも傷病手当金や、出産をした場合子供一人につき42万円の出産育児一時金などの給付金が貰えます。

しかし入院期間が長くなったり、治療費が高額になった場合は民間の医療保険で補填する事も検討しましょう。
民間の医療保険では主に入院日額5千円～1万円のものに加入する人が多く、入院した日数に応じて保険金が支払われます。
更に手術給付金と言い、手術1回につき受け取れる給付金もあります。しかしどのような手術でも受け取れるわけではありませんので保険会社に確認をしましょう。

【まとめ】

医療保険には大きくわけて公的医療保険と民間の医療保険があります。それぞれに保障内容や保障額が違いますので、自分のライフスタイルや家族構成、健康状態に応じて必要なものに加入するようにしましょう。
また最近では公的医療保険で対応できない先進医療にも対応した保険も出ていますので気になる方は保険会社に相談してみましょう。