法人保険ラボ

退職したら今まで会社が行ってくれていた様々な手続きを全て自分で行わなくてはいけなくなります。
例えば健康保険や失業保険などの手続きがあります。これらについて事前に知っておくと安心です。

【退職後に行う健康保険の手続き】

退職すると会社から配布されていた健康保険証は退職日をもって効力がなくなりますので速やかに返還しなくてはいけません。退職日以降は自ら国民健康保険に加入するか、今までの会社で任意継続するか、配偶者などの健康保険に扶養者として加入するかの3つから選択する事になります。
これらの手続きを退職後にしなかった場合は自動的に国民健康保険に加入する事になります。
これは日本には国民皆保険制度がある為、すべての国民はいずれかの保険に加入する義務がありますので何も手続きをしなければ保険料の納付を免れるわけではなく、納付をしなかった場合は差し押さえなどの行政処分を受ける事もあります。

【退職後に行う失業保険の手続き】

また退職したら今まで雇用保険に加入していた人は失業保険の給付の手続きをしなくてはいけません。
これは会社勤めの人が失業した場合再就職するまでの生活費を国が支給するもので、失業保険を受ける為にはお住いのハローワークに行き手続きをする必要があります。
失業保険の受給を受けるにはいくつかの要件があり、条件を満たしている人は以前の会社で離職票を貰い記載に間違いがないかを確認して手続きに行きましょう。
失業保険は年齢や雇用保険の加入期間、退職理由などによって給付額が変わります。
また再就職が決まった場合で、給付金の残りがある時には条件に該当する人は再就職手当として受け取る事ができますのでハローワークなどでよく確認しておきましょう。

【その他の手続き】

これら以外にも退職後には今まで会社任せにしていた年金や、住民税、所得税などの手続きを自分で行う必要があります。
会社勤めをしていた時は会社が源泉徴収をしてくれていましたので特別な手続きは必要ありませんが、退職をしたら確定申告を自分でしなくてはいけません。
多く税金を支払っている場合は還付金や住民税、所得税で軽減がありますが、もし払うべき税金を納めていなかった場合は税金を納めさらに加算税まで支払う事になりますので気を付けましょう。

【まとめ】

退職後にはこれらの手続きを自分でする必要があり、手続きの方法や条件などを知らなかった場合には損をする事にもなり兼ねません。
退職をしたら健康保険や失業保険などと併せて住民税、所得税、年金についてもしっかりと手続きを行いましょう。