法人保険ラボ

日本の介護保険サービスでは、必要となる介護負担のレベルを認定しそれに応じたサービスが受けられるようになっています。これは、認定を受ける人が申請して、非該当から要支援1.2、要介護1～5までの8段階に分けられます。
介護負担が大きくなるほど、受けられるサービスの額は大きくなります。
それでは、要支援1についての定義や基準を見てみましょう。

【要支援1となる基準や定義】

要支援とは、今現在介護は必要ではないが、日常生活のある部分に関してのみ支援が必要な人がこれに該当します。一般的に、身支度や、排泄は自分でできても入浴において他人の支援が必要または、生活しづらい状況にある場合などです。
主に片足や、立ち上がりなどの立位保持などの動作に支援を要する場合などがあります。
また何も、支援を行わないと今後介護が必要になる可能性がある人も要支援1に含まれます。
要支援2になると、更に支援度は高くなり将来介護が必要になる可能性が高くなります。

【判定方法と有効期限】

実際の判定は、これらを目安にするのではなく介護施設で実際に認定を受ける人が、必要となる様々なサービスを設定し、これにかかる時間数を計算します。
この時間が多いほど、要支援度や、要介護度は高くなり受けられるサービスも多種多様になります。
初めての判定の場合、要介護、要支援ともに認定から6か月間の有効期限が付きます。
その後は、認定を更新していく事になり12カ月の有効期限になります。身体の状態によっては、有効期限が3か月～24カ月になる場合もありますが、いずれにしても期限が近づいたら早目に更新の手続きをしましょう。更新の手続きは、60日前からできます。

【注意点】

要介護認定を受ける際の注意点や、対策などについてもきちんと理解しておきましょう。
まず要支援1.2や要介護1などの負担が比較的軽い場合は、各自治体や、都道府県などによって判定にばらつきが出る事があります。
本来なら、全国一律であるべき介護保険の判定ですが、それを行う人が異なる為どうしても判定結果に差が生じるのです。
自身が受けた認定にどうしても納得がいかない場合などは、ケアマネージャーなどに相談をして再申請を検討してみるといいでしょう。
また、各自治体にも財政の差があるため、受けられるサービスもそれぞれ違います。

【まとめ】

要支援や、要介護1などではこのような問題もあります。認定の結果によって利用できるサービスも違ってきます。
介護保険を利用する前に、自分が住んでいる自治体ではどのようなサービスを受けられるのか確認しておくと安心でしょう。