
福祉事業を開始するとき、気になるのがかかる費用です。
開設サポート費用を補填できる制度には、助成金や補助金があるものの、事業内容や規模などで活用できる種類は異なります。
そこで、福祉事業の開設サポート費用について、活用できる助成金・補助金を簡単に紹介します。
助成金とは、国や地方自治体が事業者へ支給する返済不要の資金です。
厚生労働省が管轄する助成金は、雇用促進や労働環境改善などを目的とする者が多く、特定条件を満たした上で申請すれば受給しやすいといえます。
補助金は、新規事業や事業拡大、技術開発などの支援が目的であるのに対し、助成金は雇用関連支援へ重きを置いていることが特徴です。
補助金とは、国や地方自治体が特定の事業などに対して、政策目標に沿って支給する資金です。
事業者の取り組みに対する支援であり、それによって経済的な活動を促進します。
事業の一部を補助することが目的であるため、資金使途が明確に定められており、詳細な事業計画を立てた上で計画書を提出することが必要です。
申請すれば支給されるのではなく、採択されなければ対象にならないことも補助金の特徴といえるでしょう。
福祉事業開業に活用できる助成金や補助金の制度には、たとえば以下の4つが挙げられます。
・IT導入補助金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
それぞれ簡単に説明します。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化を実現する上での制度です。
予算消化型の補助金のため、年度途中で終了することもあり、早めの申請が推奨されます。
人材確保等支援助成金は、労働環境向上と働きやすい職場づくりが目的の制度です。
実際に労働環境を改善するための取り組みを行い、目標を達成すれば支給されます。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用社員の処遇改善や正社員化などの取り組みへ支援する制度です。
有期契約社員・短時間労働者・派遣社員など、正社員以外の労働者の労働意欲の向上や、雇用確保を図りたい事業者には適しています。
人材開発支援助成金は、専門知識と技能を習得させる人材育成制度に取り組む事業者のための制度です。
優秀な人材を社内で育成するための社員研修に取り組む事業者を支援するための制度といえます。